hankyoreh

安倍晋三首相とサウジアラビアのサルマン国王が13日、日本の首相官邸で会談を行い、サウジアラビアに日本企業のための経済特区を設置する内容の「日・サウジ ビジョン2030」を発表した。写真は会談場でのサルマン国王(左)と安倍首相＝東京/共同聯合ニュース

　日本の政局を揺るがしている「森友学園スキャンダル」が、安倍晋三首相の支持率を揺さぶっている。安倍首相の3連投を可能にした自民党党規改正に対する世論も賛否意見が拮抗している。

　朝日新聞が14日に公開した3月世論調査結果によれば、安倍政権の支持率は前月より4％ポイント下がった52％を記録した。前日の毎日新聞世論調査でも前月より5％ポイント下がった50％であった。

　支持率の急落には、安倍首相の不誠実な態度も一役買った。学園側が子供たちに日本軍国主義教育の象徴である教育勅語を暗唱させるなど「極右教育」を受けさせたり、安倍首相の夫人である昭恵氏が新設予定の小学校の名誉校長を引き受けるなどの癒着疑惑が絶えず提起された。しかし安倍首相は「妻は私人」とし自身との関連性を否定したり、野党の真相調査要求も皮肉たっぷりな態度で握りつぶしてきた。朝日新聞の調査によれば、国民の81％が鑑定価格より8億円も安く土地を購入した森友学園の取引に対して「妥当でない」と答え、「適法な取引」という政府の説明に対して71％が「納得できない」と答えた。

　さらに自民党総裁の任期を「2期6年」から「3期9年」に延長した5日の党規改正に対しても、世論は予想以上に冷たかった。毎日新聞は14日「安倍首相の3連投」に対する質問に、賛成と反対が45％対41％だったと伝えた。「安倍一強」体制の自民党で圧倒的賛成により改正案が通過したこととは相当な温度差が見られる。他の新聞の調査ではあるが、森友学園スキャンダルが本格化される前の先月24～25日、日本経済新聞の「3連投賛成」63％の調査とは相当な差がある。

　日本のマスコミは、安倍政権の看板政策であるアベノミクスが結局失敗に帰したという傾向が確認されれば、来年9月の3連投のための党総裁選挙を控えて、安倍政権の支持率が急落しかねないという展望を出し始めた。