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日本の安倍晋三首相が24日、国会で「森友学園」特典疑惑について釈明している＝東京/AP聯合ニュース

「土地の売買や認可に私と家内は一切関わっていない。もし関わっていたならば責任を取るとはっきり言う」

　24日、衆議院予算委員会は安倍晋三首相を責め立てる野党議員の糾弾の場になった。今月初めにあらわれた「森友学園」学校敷地の安値売却問題が安倍首相の政治生命まで危うくする本格政治スキャンダルに発展する兆しを見せている。

　森友学園は大阪で「塚本幼稚園」を運営する学校法人だ。この幼稚園は、子供たちに『私たちは天皇の忠良な臣民にならなければならない』という過去の軍国主義「教育勅語」を暗唱させたり、日本の軍歌を教える右翼教育で注目された。

　ところがこの学校法人が、小学校の設立を推進して昨年6月に大阪府豊中市の関連敷地(8770平方メートル)を政府鑑定価格(9億5600万円)の14％に過ぎない1億3400万円で買い入れた。地下にコンクリートや廃資材などのゴミが埋まっていてこれを除去するには8億円の費用がかかるという理由のためだ。ところが、該当地方自治体の豊中市は国家からこの土地と道路を挟んだ敷地(9492平方メートル)を10倍高い14億2380万円で買い入れた。

　問題はこの学校法人と安倍首相の関係だ。森友学園は新しい小学校の名誉校長として安倍首相の夫人である昭恵氏に委嘱して、設立募金過程で学校の名前を「安倍晋三記念小学校」とする意向を明らかにしたことがある。この学校法人の籠池泰典理事長は、安倍首相の「一生の課題」である改憲を支持する右翼団体「日本会議」の大阪地域役員として知られている。このために一部の日本ネチズンは今回のことを「日本版チェ・スンシル事件」と皮肉っている。

　安倍首相は学校法人との関係を強く否定した。彼はこの日、野党の質問に「(学校法人が)資金募金過程で勝手に私の名前を使った。それで抗議して謝罪を受けた。妻も何度も断ったのに、名誉校長を引き受けてくれと言われて、やむを得ず名前を入れることになった」と釈明した。日本の会計検査院は今回の売却が適法になされたかについて検査を行うことにした。