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アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会が2015年12月28日、韓日外相会談が開かれているソウル世宗路の外交部庁舎の裏門前で、日本強制占領期の徴用被害者の写真を持って損害賠償責任を求めている＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　日本政府が、第2次世界大戦時に犠牲になった軍人・軍属らの遺骨を収集する過程で進めているDNA検査対象を、韓国人遺族まで拡大してほしいという要求に対し、「韓国から具体的な提案があれば肯定的に検討する」という立場を明らかにしているにもかかわらず、韓国政府は関連予算を削減するなど7カ月以上も特別な動きを見せていない。

　日本の厚生労働省援護局関係者は12日、東京の参議院議員会館でイ・ヒジャ太平洋戦争被害者補償推進協議会会長など韓国人遺族らに会って、「(韓国)政府の要請があれば遺族の気持ちに配慮するためにも、真剣に受け止め、政府内で適切な対応策を検討していく」と述べた。遺族代表が日本政府との直接交渉に乗り出したのは、今回が3回目だ。日本政府は今年2月、塩崎恭久・厚生労働相の国会答弁を通じてこのような立場を公式表明したが、これと関連した韓国政府の提案はいまだに示されていない。

　日本の安倍晋三首相は今月4月「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」を制定し、あまり進展が見られなかった第2次世界大戦の戦死者の遺骨収集に積極的に乗り出している。日本では発掘された遺骨を遺族のもとに返すため、遺骨のDNAを抽出してデータベースを作り、遺族たちにはDNA情報の提供を呼びかけている。遺骨から出たDNAと遺族のDNAが一致したら、遺骨を返してもらえる。日本政府は沖縄那覇市真嘉比など4地域を対象にモデル事業を行なった後、その結果を見て対象地域を拡大する予定だ。

　問題は韓国人の遺骨だ。イ・ヒジャ会長は「日本政府が発掘された遺骨のDNA情報をデータベース化すると言っており、（韓国）政府は国内の遺族からDNAの提供を受け、これを対照するだけでいい。日本政府が協力するという肯定的な信号を何回も送ったのに、政府がなぜ乗り出さないのか理解できない」と話した。待ち切れなかったイ会長は同日、厚生労働省側に「政府の対応を待たずに、日本政府が先に韓国側に提案をしてみたら、どうか」と話した。

　この問題を担当する行政自治部「過去事関連業務支援団」関係者は12日、ハンギョレとの電話インタビューで「来年度予算で、遺族たちのDNA情報を収集するための費用3億ウォン(約2749万円）を要請したが、予算審議過程で関連費用が全額削減された」と明らかにした。

　この問題の解決に向けて活動している日本の市民団体「戦没者遺骨を家族のもとへ連絡会」の上田慶司氏は、「韓国政府の要請がなければ、日本政府は動けない。政府があるのに、遺族がなぜ自ら乗り出さなければならないのか」と尋ねた。