太平洋戦争遺族の悲痛な声
「戦争に連れ去られた韓国人戦没者遺骨にもDNAも調査を」
韓日遺族ら、口を揃えて求める
「日本が私たちの父を戦争に連れていかなければ、遠い異国の地で死ぬこともなかったでしょう。この問題は、日本政府が責任を持って解決してほしいです」
韓日国交正常化50周年を迎えた22日午前、東京の参議院会館会議室。落ち着いた様子で話していた太平洋戦争補償推進協議会のイ・フィジャ代表の声に力が入った。イ代表たちは、日本が過去の戦争を繰り広げた地域で発見された戦没者遺骨のDNA調査を、日本人だけでなく、朝鮮半島の人々にも拡大すること求めており、これに対する日本政府の立場を確認するため、この日、東京を訪れた。
これまで海外で発見された戦没者遺骨のDNAなどを調査し、遺族を確認する作業は、日本国内でも重要な社会問題だった。日本政府が遺骨の近くで身元を確認できる遺品が確認された場合のみ、DNA調査を行うという立場を固守したからだ。 5月14日付の読売新聞によると、1999年からフィリピン、ニューギニア、旧ソ連など、日本が侵略したアジアの多くの地域で約2万8000柱の遺骨が確認されたが、遺族が見つかった遺骨は11柱に過ぎなかった。
これに対する批判が殺到したことを受け、日本政府は今年5月、今後発見された戦没者遺骨のDNAを抽出してデータベースを作成し、この遺骨が発見された地域で戦闘を行った部隊などを特定して、遺族にもDNAの検査を受けるようにするとし、方針を転換した。イ代表をはじめとする韓国人遺族は、その調査対象に韓国人遺族たちも含まれるべきだと要求している。
イ代表の発言に、日本人遺族の塩川正隆「戦没者追悼と平和の会」理事長も深い共感を示した。彼はこの日の懇談会に出席した厚生労働省の職員たちに「日本がなければ、父が死ななかったはずという韓国遺族の話を聞いて、日本の遺族としてとても心が痛む。今日は私の父が沖縄戦で亡くなった命日だ。日本政府は、韓日国交正常化50年などを迎え、この問題を解決しなければならない」と述べた。
韓日遺族の悲痛な声にもかかわらず、吉田和郎・厚生労働省社会・援護局事業推進室長は「韓国人と推定される遺骨がある場合は、外務省を通じて韓国と協議する」という原則的な立場だけを繰り返した。これを聞いていた「日本製鉄元徴用工裁判を支援する会」の活動家の上田慶司氏が、「遺骨だけを見て、それが韓国人なのか、日本人なのか、どうやって分かるというのか。具体的な判断基準を明らかにしてほしい」と追及した。
この日の懇談会に参加した白眞勲（ハク・シンクン）民主党議員（参議員）は、「私が街を歩けば、韓国人か日本人か区別がつかない。遺骨も同じだ。韓国と日本を区別せず、韓国人の遺骨が含まれている可能性が高い場合は、当然韓国政府と協議してこの問題を解決しなければならない。 7月に開かれる日韓議員連盟を通じて、この件を議題にして問題を解決するために努力していく」と述べた。
韓国語原文入力：2015-06-22 19:53
