登録 : 2016.08.18 23:19 修正 : 2016.08.19 16:09

現地メデイアとのインタビュー内容めぐり波紋広がる 
水産物の輸入をめぐる韓日のWTO紛争中に 
「福島の状況伝えるのが私の仕事」 
今年7月には熊本・福島訪問も

イ・ジュンギュ駐日韓国大使=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社
 イ・ジュンギュ駐日韓国大使が17日、3・11原発事故が起きた福島を訪問し、「福島の正確な状況を(韓国国民に)伝え、一日も早く韓国と福島の交流が活発に行われるように努力したい」と述べた。

 「福島民報」など日本のメディアの18日付の報道によると、イ大使は内堀雅雄・福島県知事との会談後、日本の記者団に、福島産農・水産物に対する韓国国民の不安感について「このような状況が一日で改善されることは難しい」と指摘しながらも、「韓国の国民が(福島を)直接見れば、徐々に改善されていくと思く。 科学的数値を含め福島県の正確な状況を本国の国民に伝えるのが私の仕事だ」と述べた。

 彼は続いて、韓國と福島を結ぶ国際定期便の再開については「航空会社が乗客を確保できるという確信を持つことができれば可能になる」との見解を示し、内堀知事が航空社側に直接要請することを勧めたと、日本のメディアが報じた。今年7月に赴任したイ大使は、震災に見舞われた熊本を訪れたのに続き、今月17日には福島を訪問した。

 イ大使の今回の発言は、駐日大使として、3・11福島原発事故による放射能汚染で今も苦しんでいる福島の人たちを元気づけるためのものと見られる。しかし、韓日両国が昨年5月から福島の水産物輸入問題をめぐり世界貿易機関(WTO)の紛争解決手続きによる争いを繰り広げていることからすると、多少不用意な発言とも言える。

 韓国政府は2013年8月、3・11原発事故が起きた東京電力福島第1原発周辺で汚染水の流出が続いたことを受け、福島県など周辺8つの県の水産物の輸入を全面禁止した。これまで日本政府は、農林水産省・外務省など政府窓口だけでなく、漁業団体関係者など民間機関を通じても「韓国政府の(輸入禁止)措置は、科学的根拠が足りない」として、撤回を求めてきた。2008年、米国産牛肉の輸入禁止のための「キャンドル集会」でも確認されたように、食の安全に対する国民の関心が非常に高く、福島産水産物の輸入を中途半端に再開する場合、国民の激しい反発を招く恐れがある。

 今回の発言について駐日韓国大使館は「駐在国の状況について正確に本国に伝えるのが大使館の任務であることを確認すると共に、福島原発関連情報もきちんと伝えていることを強調したもの」と釈明した。

東京/キル・ユンヒョン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力: 2016-08-18 14:28

http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/757269.html訳H.J

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