hankyoreh

2011年東日本大震災の津波被害を受けた福島県南相馬市小田区海岸住宅が2014年3月まで壊れたまま放置されている＝ジョン・ヨンイル記者//ハンギョレ新聞社

　2011年、福島原子力発電所の放射能漏出事故被害地域である福島県で、未成年者の甲状腺癌発病原因のうち相当部分は被爆のためであり、一部地域では発病率が日本の平均の50倍に達しているという内容の論文が発表された。 同様の主張をしてきた市民団体はかなりあったが、今回は国際的な医学雑誌にこのような主張を盛り込んだ論文が掲載された点が注目に値する。

　岡山大学の津田敏秀教授らが参加した研究チームは６日、国際環境疫学会が発行する医学雑誌『免疫』オンライン版に「2011年から2014年の間に福島県の18歳以下県民の超音波検査によって検出された甲状腺癌」というタイトルの論文を通じてこのように主張した。

　研究チームは、18歳以下の県民37万人を対象に2011年から昨年末まで行われた超音波検査を通した甲状腺癌検査を分析した結果、福島県の未成年者甲状腺癌発病率が日本の平均に比べて30倍程度高いと明らかにした。福島県内の中通りの中部地域では、未成年者の甲状腺癌発病率が日本の平均の50倍で最も高く現れた。福島県内でも地域によって未成年者甲状腺癌発生率は２.６倍の違いがあった。

　研究チームが分析した資料は、福島県が2011年から実施している小児および青少年の甲状腺癌検査であり、これは１次と２次にかけて実施されている。１次検査は2011年の原発事故当時に18歳以下だった人を対象に2013年まで実施され、２次検査は原発事故以後に出生した子供たちまで含めて昨年４月から実施されている。研究チームは昨年12月31日の検査結果までを分析対象とした。

　研究チームは福島県の２次検査で未だ診断が確定しなかった人を甲状腺癌ではないと仮定したにもかかわらず、２次検査での未成年者の甲状腺癌発病率が日本平均に比べてすでに12倍も高いことが観察されたと明らかにした。

　研究チームは結論として「甲状腺癌の潜伏期を４年と仮定した時、福島県の子供および青少年の甲状腺癌過多発生を検査回数の増加だけで説明することはできない」と明らかにした。 結局、福島県の未成年者甲状腺癌発生増加は被爆のためである可能性が高いという話だ。 研究チームは旧ソ連チェルノブイリ原発放射能漏出事故においても甲状腺癌の発病が事故の４～５年後に顕著に増えたとし、日本でも今後数年間は観察と備えが必要だと明らかにした。