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武大偉・朝鮮半島事務特別代表//ハンギョレ新聞社

自民党幹事長と面会
「水爆の開発にかなりの進展」
高官の北朝鮮核の評価は異例
韓米の評価と合わせた交渉への布石

　中国が北朝鮮の核能力に対する関連国の評価を一部認める一方、北朝鮮をも抱き込む方法で、北朝鮮核問題をめぐる関連国の交渉再開を主導している。

　訪日中の中国の6カ国協議首席代表、武大偉・朝鮮半島事務特別代表は7日、谷垣禎一・自民党幹事長と面会し、北朝鮮の核とミサイル開発と関連して「水爆の完成を目指し、開発が相当進んでいる。（北朝鮮の）ミサイル、核の技術は相当なものだ」と述べたと日本のメディアが報じだ。毎日新聞は「朝鮮労働党の党大会を5月に控え、威嚇行為を繰り返す可能性があるとの見方も示した」と報じた。中国は複数のチャネルを通じて、北朝鮮の核開発に反対の立場を確認しているが、高官が北朝鮮の核能力を評価するのは異例のことだ。

　しかし、武代表の発言を伝えた日本のメディアも、彼が何を根拠にこのような評価を下したかについては説明しなかった。 8日、中国外交部の定例ブリーフィングでも関連の質問が出たが、洪磊報道官は「その発言について詳細に把握できていない」とし、「ただ、朝鮮（北朝鮮）の核・ミサイル問題に対する中国の反対の立場は非常に明確である」とだけ答えた。

　中国が北朝鮮の核能力を認めた背景には、韓米などの評価に合わせて対話再開の足場を作ろうとする意図があるものと分析される。上海復旦大学朝鮮・韓国研究所のチョン・ジユン所長は「韓米による北朝鮮の核能力に対する評価は、北朝鮮の核問題について提示する前提条件に当たる」とし、「中国は6カ国協議再開のために、韓米が話しているレベルで事実関係を受け入れる形をとったもの」と説明した。武代表の発言は、前日の6日の「北朝鮮の小型化技術がかなりのレベルに達しただろうと評価する」というハン・ミング国防長官の発言の延長線上にある。

　中国は韓米が声を高めている北朝鮮制裁にも積極的な態度を見せながら、今年2月に提案した「非核化と平和協定への転換の同時推進」のための動力を確保している。今月5日、中国商務部は国連安全保障理事会決議2270号による後続措置として、石炭、鉄鉱、ジェット燃料などの北朝鮮への禁輸措置を発表した。「例外条項」に分類された民生目的の物品については、税関当局が申請書を提出してもらい、直接審査することにした。米国務省は「中国が決議案履行の意志を明確に示した」と歓迎した。

　ただし、中国は北朝鮮の核能力が米国に実質的な脅威という見方とは、明確に距離を置いている。官営の人民日報のソーシャルメディア「俠客島」は7日、「米国は朝鮮（北朝鮮）の核の脅威が本土に及ばないことを知っている」と指摘した。同メディアは「朝中友好条約は今も効力があり、中国は北朝鮮が外部からの侵略を受けないように保障する」とした上で、「核があれば、政権の正当性を認めてもらえない。合法性を認めてもらうためには核を放棄すべきだ」と主張した。

韓国語原文入力：2016-04-08 19:34