早ければ26日か29日に出る見込み
北朝鮮偵察総局など制裁対象に含む
米国と中国が24日(現地時間)、北朝鮮の核実験と長距離ロケット発射に対する国連安全保障理事会(安保理)の対北朝鮮制裁決議案草案に合意した。 北朝鮮が先月6日に核実験を実施してから約50日が経過しており、対北朝鮮制裁案は早ければ26日か29日に安保理全体会議で採択されると予想される。
国連の高位消息筋はこの日、「米国と中国が安保理対北朝鮮制裁決議案草案に合意した」と明らかにした。 ホワイトハウスのプライス国家安全保障会議報道官も、声明を通じ「ホワイトハウスのスーザン・ライス安保補佐官と中国の王毅外交部長がこれまでのレベルを超える安保理決議を含め、北朝鮮の挑発的行動に対する国際社会の強力で団結した対応の重要性に合意した」と話した。
米中が合意した草案はこの日、ロシア、英国、フランスの3常任理事国にも回覧されたとAFP通信は伝えた。 安保理はさらに25日午後3時(日本時間26日午前5時)に非常任理事国の10カ国を含む15カ国の理事国全てが参加する非公開会議を開き、米中間の草案を議論する予定だ。 ここで安保理決議案草案が最終確定すれば、1日か2日の行政手順を踏み、早ければ26日か29日に対北朝鮮制裁決議案を公式採択する。
制裁案の草案には、北朝鮮の対南・海外工作業務を総括する偵察総局と核・ミサイル開発に直間接的に関与している原子力工業省、および国家宇宙開発局が制裁対象に含まれたという。 この機関を制裁対象に指定したことは象徴性は大きいが、海外資産や口座などはなく、秘密のベールに覆われているため実効性は劣るという指摘もされると見られる。 韓米が強力に推進してきた北朝鮮船舶の全世界の港への入港禁止のような内容が米中合意案に含まれたかは確認されなかった。 対北朝鮮制裁決議案に6カ国協議再改の条件を含めるべきだと主張してきた中国側の立場がどの程度反映されたかも関心を集めている。
一方、韓国外交部のチョ・ジュンヒョク報道官は25日、定例ブリーフィングで「今回の(安保理対北朝鮮制裁)決議案の文案は韓国が提示した草案要素に基づいて韓米間の協調下で作成されたもので、これまでのものより強力で実効的な要素を多く含んでいる」と述べた。
訳J.S(1136字)
