安倍政権の右傾化が原因で冷え切った関係
10億円と引き換えに「不可逆的合意」
日本は国際舞台で「強制連行」否定
両国関係は根本的な改善なく
日米が描いてきた構図通りに
北朝鮮封鎖・中国牽制に合流
朴槿恵（パククネ）政権の３年間、韓日関係はずっと危うく、険悪な雰囲気だった。1次的な原因は日本側にあった。2012年12月に執権した安倍晋三首相が、過去20年間、韓日協力の基礎になった河野談話と村山談話を修正すると宣言しただけでなく、靖国神社を参拝し、敗戦70周年を迎えて歴史修正主義的な「安倍談話」を発表したからだ。
これに対して朴槿恵大統領は、政権初期から日本軍「慰安婦」問題が先に解決されなければ、韓日関係の改善もないという超強硬な対日政策を展開した。安倍首相が慰安婦問題に対し、日本の国家介入を根本的に否定する自身の“信念”を譲れなかったことで、韓日関係が「オールストップ」し、国際舞台でまで“歴史外交戦”を繰り広げる状況にまで至った。硬直過ぎた態度がもたらした“自縄自縛”だった。
しかし、このような対日原則論は、韓日関係の速やかな回復を求める米国の圧力と、韓国内部の疲労感などにより急激に崩れた。政策調整の過程は、十分な議論や共通認識に向けた努力もなく行われた。朴大統領は、植民地支配に対する謝罪を一言も盛り込まなかった昨年8月の安倍談話をそのまま受け入れたのに続き、昨年12月28日には慰安婦問題について電撃的に合意した。特に10億円と引き換えに慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決する」合意内容が、大きな波紋を呼んだ。
韓国の譲歩で慰安婦合意は行われたが、両国関係の根本的な改善の兆しはまだ見られない。安倍首相は先月22日、国会の施政方針演説で韓国に対して「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」としながらも、「基本的な価値を共有する国」という表現は、2年連続で使わなかった。これは、韓日が「友人」ではなく、北朝鮮の核とミサイル問題のために協力しなければならない「ビジネスパートナー」に過ぎないという認識を表わしたものだ。また、慰安婦問題について、互いに誹謗しないという合意内容をあざ笑うかのように、杉山晋輔・外務省外務審議官は16日（現地時間）、国連女性差別撤廃委員会で「日本政府が発見した資料には、軍と官憲によるいわゆる強制連行を確認できるものはなかった」と宣伝した。
結局、日本が韓国に求めるのは、北朝鮮を封鎖し、中国を牽制するための軍事協力だ。中谷元・防衛相は、韓国に対し軍事情報保護協定（GSOMIA）などの締結を要求しており、ハン・ミング国防部長官も7日、国会答弁で、これを「検討していく」と答えた。韓日両国は、当分の間、互いを心から信頼することなく、韓米日3角同盟構築のため、軍事的に協力する関係を続けていくものと見られる。
韓国語原文入力：2016-02-21 19:34
