安倍首相「韓国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国」 基本的価値共有は省略
「慰安婦問題、長年の懸案に終止符を打った」
安倍晋三首相が今年の施政方針演説で韓国を「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と表現した。しかし、昨年に引き続き「基本的価値を共有する」という表現は、今年も使わなかった。
安倍首相は22日、衆院本会議で行われた施政方針演説で「韓国とは、昨年末慰安婦問題の最終的かつ不可逆解決を確認し、長い懸案に終止符を打った。戦略的利益を共有する最も重要な隣国として、新しい時代の協力関係を構築し、東アジアの平和と繁栄を確実なものにしていく」と述べた。
安倍首相は、2013年と2014年には韓国に対して「基本的な価値と利益を共有する最も重要な隣国」と述べたが、昨年、「基本的な価値」という表現を取り除いたのに続き、外務省ホームページと「外交青史」などからも「民主主義、基本的人権など、基本的な価値を共有する隣国」という文言を削除した。これと比べ、台湾に対しては16日、蔡英文総統の当選を祝う外務大臣談話で「基本的価値観を共有する重要なパートナー」と言及した。
安倍首相が韓国に対して「基本的な価値」は省略し、「戦略的利益」のみ共有する隣国という認識を明らかにしたのは、慰安婦問題に対する12・28合意以降も、依然として不快感が多く残っているためと思われる。つまり、韓国は価値を共有する“友”ではなく、中国の浮上と北朝鮮の核・ミサイル問題に対応するために協力しなければならない“ビジネスパートナー”に過ぎないという認識だ。
安倍首相は、中国に対しては「中国の平和的な台頭は日本にとっても世界にとっても大きなチャンスだ。戦略的互恵関係の原則の下、関係改善の流れを一層強化する」と述べた。
一方、岸田外相は安倍首相に次ぐ外交演説で「日本固有の領土である竹島（独島）については、引き続き日本の主張をしっかり伝え、粘り強く対応する」方針を示した。
韓国語原文入力：2016-01-22 19:56
