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桜田義孝議員＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　日本軍慰安婦問題に対する韓日政府間の12・28合意から3週間も経たず、元文部省副大臣の自民党重鎮議員が「慰安婦被害者は職業娼婦だった」と話し、波紋が起きている。 韓日両国政府は「議員の個人的発言」と片付けて波紋を最小化しようと躍起になっている。

　日本のマスコミは14日、東京千代田区の自民党党舎で開かれた外交・経済連携本部などの合同会議で、桜田義孝議員(66・写真)が日本軍慰安婦に対して「職業としての売春婦ですよ。ビジネスですよ。 それを犠牲者のような宣伝工作に惑わされすぎている。 職業としての売春婦だったと言えないから(慰安婦に対する)誤った事実が韓日両国で広がっている」と話したと報道した。 桜田議員は文部省副大臣を務めていた2014年3月には「私は事実をねつ造することが大嫌いだ」としながら慰安婦動員過程の強制性を認めた1993年の河野談話がねつ造されたものという発言をして物議をかもしたことがある。

　これに先立ち岸田文雄外相は先月28日、ユン・ビョンセ韓国外交長官と会談を終えた後「慰安婦問題は当時軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳に深く傷つけた問題として、このような観点から日本政府は責任を痛感する」と話した。 韓国政府はこのような日本政府の謝罪を受け入れて慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」したと合意した。

　さらに大きな問題は、このような発言に対する韓日両国政府の態度だ。 日本政府の報道官である菅義偉・官房長官は午前の定例記者会見で、桜田議員の発言が12・28合意に水を浴びせるのではないかという共同通信記者の質問に「いちいち議員の発言に答えるべきではない。(慰安婦問題は)昨年に日韓両外相が合意したことに尽きる」と答えた。

　チョ・ジュンヒョク外交部報道官も14日、内外信ブリーフィングで「歴史の前で恥ずかしいとも思わない一介の国会議員の無知蒙昧な妄言に対していちいち言い返す価値も感じられない」として「日本軍慰安婦被害者問題が、過去の日本の帝国主義膨張過程で強制的に連れて行かれた女性たちを対象に広範囲で強行された戦時性暴力行為として、重大な人権侵害事案ということが国際社会の共通した認識」と明らかにした。 チョ報道官はさらに「12・28合意の精神により日本政府が妄言に公開的に反論しなければならないのではないか」という質問には「12月28日合意の精神と内容に忠実に両国政府が仕事をしていかなければならない」と答えた。 発言の強度には差があるが、この発言を積極的に問題視しないとする両国政府の本心を読むことができる。 桜田議員は発言に関連した波紋が広がると「誤解を招く部分があった」と発言を撤回した。

　12日、安倍晋三・日本首相が野党議員の度重なる呼び掛けにもかかわらず、自分の言葉で慰安婦被害者に謝罪の言葉を伝えることを最後まで拒否し、与党の重鎮議員は「慰安婦被害者は娼婦」という発言をしたことにより、日本が心から慰安婦問題に対して「責任を痛感」しているのかという韓国市民社会の問題提起が続くものと見られる。