安倍政権の安保政策の追い風になる見込み
北朝鮮が4回目の核実験を行ったと発表したことを受け、日本は北朝鮮を激しい口調で非難し、緊急態勢に入った。 NHK放送などのメディアは、核実験のニュースを緊急速報として伝え、安倍晋三首相は、国家安全保障会議（NSC）を開き、緊急声明を出すなど、素早い動きを見せた。
北朝鮮の今回の核実験は、昨年9月に集団的自衛権を骨子とした安全保障関連法を強行通過させた安倍政権の安全保障政策の追い風になる見込みだ。これまで日本は、集団的自衛権を行使しなければならない主な理由として、北朝鮮の核とミサイルなどを挙げてきた。安倍首相はこの日、衆議院本会議で、「今回の実験は、日本の安全保障に対する重大な脅威であり、決して容認できない」という立場を再三強調しており、岸田文雄外相は外務省対策本部会議で国連安保理緊急会議の開催を要請しただけでなく、日本「独自の対応（制裁）を検討せざるを得ない」と述べた。
このような動きは、日本が今回の核実験を契機に北朝鮮の脅威を前面に掲げ、自衛隊の軍事的役割の強化に向けて、本格的に乗り出すことを予告している。津田塾大学のパク・ジョンジン教授はハンギョレとのインタビューで、「日本にとって北朝鮮は、拉致問題の改善のための交渉相手であると同時に、安全保障法制の整備の根拠となる軍事的脅威という二面性を持った存在だ。今年の夏の参議院選挙を控え、拉致問題を政治的な利用価値があまり高くないと見て、北朝鮮の脅威を強調する方向に転じるものと見られる」と指摘した。
日本の市民社会は、参議院選挙で安倍首相の独走を牽制するために、野党統一候補を進めると宣言したが、今回の核実験によって少なからぬ打撃を受ける見通しだ。日本の世論が、北朝鮮の脅威を口実に自衛隊の役割強化に同意する方向に傾くと、自民党の圧勝が予想される。特に、自民党を含む改憲勢力が参議院議席の3分の2以上を占めるようになると、安全保障関連法の定着はもちろん、戦後70年間、日本の平和と繁栄の基礎となってきた平和憲法の改正まで一気に現実化する可能性もある。
韓国語原文入力: 2016-01-06 19:41
