登録 : 2015.09.23 22:18 修正 : 2015.09.24 06:54

 ラッセル米東アジア太平洋次官補が表明
 放棄を強調し異例の代価提示

ダニエル・ラッセル米国務部東アジア太平洋担当次官補 //ハンギョレ新聞社

 米中首脳会談を三日後に控えた22日(現地時間)、ダニエル・ラッセル米国務部東アジア太平洋担当次官補は、北朝鮮が核を放棄するならば関連国が朝鮮半島の平和体制と関係正常化、経済支援を提供するとした既存の公約は確実だと明らかにした。

 ラッセル次官補はこの日、ワシントンの外信記者クラブで米中首脳会談関連記者会見を通じて「今回の首脳会談は二人の指導者がゆるぎない(北核関連)公約遵守を公開的に再確認する機会になるだろう」と述べた。ここでいう“公約”とは、2005年の「9・19共同声明」で明示された6カ国協議各国の義務履行事項を指す。

 ラッセル次官補は北朝鮮の義務と関連して、「北朝鮮が核兵器と弾道ミサイルプログラムを中止・撤回し、窮極的に放棄することを要求することが米国と中国の戦略的利害と一致している」として北朝鮮を圧迫した。同時に、北朝鮮が非核化公約を遵守すれば「米国と中国は6者会談関連国と共に停戦協定に代わる平和体制と関係正常化、経済的支援など北朝鮮が願うものを提供するという我々の公約も確実だ」と明らかにした。

 これまで米国は対北朝鮮政策を説明するたびに「9・19共同声明」に基づいていると明らかにしてきたが、主に北朝鮮の核放棄を強調する脈絡で使った。 このような側面で、ラッセル次官補が“平和体制”等を北朝鮮が核を放棄することに対する代価として具体的に挙げたことは多少異例に見える。

 ラッセル次官補の言及は、北朝鮮の長距離ロケット発射や核実験の可能性などが議論されている深刻な状況で、韓国や米国がこれを防ぐための外交的対応をしっかり出来ずにいるという批判を意識したものと見られる。 米国はいつでも「対話する用意」があるという点を前面に出して膠着局面の責任が北朝鮮にあることを示す狙いだ。さらに王毅・中国外交部長が最近「北朝鮮の合理的な安全憂慮」を適切に解決すべきとして「平和条約締結」を強調したことに対する肯定的回答の性格もあるものと見える。

 ダニエル・クリテンブリンク・ホワイトハウス国家安保会議アジア太平洋担当先任補佐官は同じ会見で「北朝鮮問題は両国指導者の間で議論される核心事案の一つ」として「両国の指導者は北朝鮮問題を議論することに相当な時間を費やすだろうし、首脳会談直後に行われる共同記者会見の主題になると期待する」と話した。

ワシントン/イ・ヨンイン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2015-09-23 19:47
http://www.hani.co.kr/arti/international/america/710160.html 訳J.S(1213字)

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