中国「国連決議履行義務」追加制裁参加を示唆
北朝鮮 労働新聞の論説通じて
「核抑止力が強化された」強度高める
北朝鮮が長距離ロケット発射と核実験の可能性を示唆した後、これを阻むための国際社会の対応も活発になっている。 中国は北朝鮮に向けた警告を前面に掲げ、米国は「平壌(ピョンヤン)でも他所でも構わない」として、北朝鮮と「探索的対話」に乗り出す用意があることを再度明らかにした。
王毅・中国外交部長は19日、北京釣魚台で開かれた９・１９共同声明10周年記念セミナーに参加して「６カ国協議の構成員は全て国連決議を履行する義務がある」と明らかにした。 また「各国は朝鮮半島と北東アジア地域に責任ある態度を維持し、半島の緊張を造成しかねないいかなる行動もしてはならない」として「北東アジア平和安定の大局を惑わすいかなる考えと試みは失敗するだろう」と述べた。
この言及は、北朝鮮が労働党創建70周年(10月10日)を迎え長距離ロケット発射や追加の核実験を示唆したことに対する警告メッセージと思われる。 特に国連決議に言及したことは、北朝鮮がロケット発射などを強行すれば中国も国連安全保障理事会の追加対北朝鮮制裁に参加する意向を明らかにしたものと解釈される。
ソン・キム米国務省東アジア太平洋副次官補兼対北朝鮮政策特別代表は19日(現地時間)、ワシントンで連合ニュースとのインタビューで「我々は北朝鮮と本当に対話する用意がある」として「平壌でも他所でも場所は問題にならない」と明らかにした。 ただしキム特別代表は、６カ国協議を無条件に再開しようという主張に対しては否定的態度を示した。 また「我々は６カ国協議の５当事国や国際社会と協力して既存制裁の履行をどのように強化するかを持続的に協議していて、同時に関連機関が北朝鮮に対して新たに制裁するものがあるかに関するすべての有用な情報を探している」と述べた。 北朝鮮が核実験などを行えば、取るべき追加的制裁を検討していると解釈される。
国際原子力機構(IAEA)も14～18日、オーストリアのウィーンで開かれた第59回総会で北朝鮮に追加核実験の自制と国連安保理決議の履行を促す決議を採択した。 これとは別に韓国政府はキム・クァンジン大統領府国家安保室長とロシアのニコライ・パトゥルセプ連邦安保会議書記との間で韓ロ高位級安保チャンネルを近い将来稼動させ、北朝鮮のロケット発射と核実験抑制方案に関して協議すると発表された。
このような国際社会の動きにもかかわらず、北朝鮮労働党機関紙の労働新聞は19日付論説で「我々の核抑止力は米国が想像できない程に質量的に拡大強化された」として脅威をさらに高めた。 論説は「米国が第２の朝鮮戦争を挑発するならば、その戦争は核戦争になるだろうし、米本土と太平洋、南朝鮮の米軍基地はすでに我々の最初の打撃目標になっている」として、「米国は我が共和国を圧殺しようとする夢から目を覚まし、今からでも一刻も早く政策転換をしなければならない」と報じた。
訳J.S(1430字)
