人口２６０万の大阪で採択された影響
歴史歪曲をめぐり議論になっている日本の右翼教科書の採択率が４年前より大きく上昇したことが把握された。
毎日新聞は４日、来年から４年間、全国の中学校で使用される教科書採択の結果、「新しい歴史教科書をつくる会」（以下つくる会）の元幹部が執筆に加わる育鵬社の「歴史」と「公民」の教科書の採択率（生徒数をベースにした割合）が４年前の４％台から６％台に上る見通しと報じた。 ４年前の２０１１年、育鵬社の教科書の採択率は、歴史は３.８％、公民は４.１％だった。
日本の中学校教科書は、各学校が自分の学校で使用する教科書を自律的に選ぶ韓国とは異なり、地域の教育委員会が管轄下にある公立学校の教科書の採択権を持つ。全国教育委員会による教科書の選定は8月頃に終わった。
今回、育鵬社の教科書の採択率が伸びたのは、人口が密集している大都市の横浜市と大阪市が採択を決めたためと見られる。横浜市は４年前に続き今回も育鵬社の教科書を採択しており、人口260万人の大阪市は今回初めて同社の教科書を採択した。しかし、４年前に育鵬社の教科書を採択した東京大田区が、今回は他の教科書を採択したことで、伸び幅に歯止めがかかった。育鵬社の前身である扶桑社の教科書の採択率は、２００５年に０.４％、２００９年１.７％だったが、この比率がいつの間にか６％まで上昇したのだ。育鵬社の教科書採択運動を展開してきた日本の右翼団体は１０％台の採択率を目指してきた。
毎日新聞は育鵬社の教科書について「『つくる会』元会長の八木秀次・麗沢大学教授らが編集に関わった。太平洋戦争について『欧米に植民地支配されたアジアの解放』を強調するなど、近現代史の記述に特徴がある」と指摘した。実際、教科書の関連記述を見ると、日本の東南アジア「侵略」を「進出」とし 、「この日本軍の勝利に、東南アジアやインドの人々は独立への希望を強くいだきました」と言及している。育鵬社は３日、今年の自社教科書の採択率が伸びたことと関連して、「教材としての完成度を高めたことが評価されたのではないか」というコメントを出したと同紙は伝えた。
韓国語原文入力: 2015-09-04 20:02
