登録 : 2015.09.04 21:39 修正 : 2015.09.05 07:51

 2011年の4%で大きく上昇
 人口260万の大阪で採択された影響

育鵬社が出す歴史と公民教科書=資料写真//ハンギョレ新聞社
 歴史歪曲をめぐり議論になっている日本の右翼教科書の採択率が4年前より大きく上昇したことが把握された。

 毎日新聞は4日、来年から4年間、全国の中学校で使用される教科書採択の結果、「新しい歴史教科書をつくる会」(以下つくる会)の元幹部が執筆に加わる育鵬社の「歴史」と「公民」の教科書の採択率(生徒数をベースにした割合)が4年前の4%台から6%台に上る見通しと報じた。 4年前の2011年、育鵬社の教科書の採択率は、歴史は3.8%、公民は4.1%だった。

 日本の中学校教科書は、各学校が自分の学校で使用する教科書を自律的に選ぶ韓国とは異なり、地域の教育委員会が管轄下にある公立学校の教科書の採択権を持つ。全国教育委員会による教科書の選定は8月頃に終わった。

 今回、育鵬社の教科書の採択率が伸びたのは、人口が密集している大都市の横浜市と大阪市が採択を決めたためと見られる。横浜市は4年前に続き今回も育鵬社の教科書を採択しており、人口260万人の大阪市は今回初めて同社の教科書を採択した。しかし、4年前に育鵬社の教科書を採択した東京大田区が、今回は他の教科書を採択したことで、伸び幅に歯止めがかかった。育鵬社の前身である扶桑社の教科書の採択率は、2005年に0.4%、2009年1.7%だったが、この比率がいつの間にか6%まで上昇したのだ。育鵬社の教科書採択運動を展開してきた日本の右翼団体は10%台の採択率を目指してきた。

 毎日新聞は育鵬社の教科書について「『つくる会』元会長の八木秀次・麗沢大学教授らが編集に関わった。太平洋戦争について『欧米に植民地支配されたアジアの解放』を強調するなど、近現代史の記述に特徴がある」と指摘した。実際、教科書の関連記述を見ると、日本の東南アジア「侵略」を「進出」とし 、「この日本軍の勝利に、東南アジアやインドの人々は独立への希望を強くいだきました」と言及している。育鵬社は3日、今年の自社教科書の採択率が伸びたことと関連して、「教材としての完成度を高めたことが評価されたのではないか」というコメントを出したと同紙は伝えた。

東京/キル・ユンヒョン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力: 2015-09-04 20:02

http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/707546.html 訳H.J

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