韓日教科書関連の4つの市民団体「日本で正しい歴史認識の教科書採択運動展開」
自治体の教育委員会を対象に展開
「歴史歪曲した2種教科書の採択阻止」
日本政府が独島（日本名・竹島）や歴史問題などと関連し、右傾化した記述を拡大した中学校教科書検定結果を発表して波紋が大きくなる中、韓国と日本の市民団体が、正しい歴史認識に基づいた教科書が日本の学校で使われるように、本格的な「採用運動」を始めることにした。
韓国の「アジア歴史と平和教育連帯」、日本の「子どもと教科書全国ネットワーク21」など、韓日両国における教科書関連の4つの市民団体は8日、東京参議院会館で記者会見を開き、「（中学校教科書採択権限を持つ）各自治体の教育委員会などを対象に平和のための国連（UN）教育指針に沿った教科書を採択するよう、積極的な運動を展開していく」と明らかにした。彼らはこの日の記者会見文で採択運動を行う理由について「グローバル化した社会で生きていく子供たちが、日本の一方的な主張だけを学ぶのがいかに問題であるかを考えなければならない。他の国の人々とまともな議論をするためには、他の国の主張を理解できなければならない」と指摘した。
これらの団体は、日本の各地域の教育委員会に要求する事項として、（1）周辺国（近隣諸国）を考慮した教育内容の教科書を採択すること（2）歴史教育を政治的に利用しないこと（3）教師が直接教科書を選択できるようにすること（4）日本軍慰安婦と強制連行など、加害事実に関する記述を復活させることなどの4つを挙げた。日本では、各教科書の見本が出てくる5月頃から教科書採択の手続きが開始される。各教育委員会は見本を見て議論し、7〜8月頃には2016年から4年間使用する教科書を選定する。
ヤン・ミガン「アジア平和と歴史教育連帯」共同代表は「今回の検定結果を見ると、教科書を記述する際、周辺国に配慮するという「近隣諸国条項」に対する日本政府の考慮が完全に消えたのではないかと思う。今後、韓日両国の市民団体は、歴史を歪曲した教科書が教育現場で使われないように運動を繰り広げ、長期的には正しい歴史認識が日本の教科書に盛り込まれるように、学界の研究結果を提供する作業も行う」と指摘した。2011年には歴史歪曲教科書の採択を阻止しようとした韓日市民団体の努力で、代表的な右翼教科書である育鵬社と自由社の教科書の採択率が4％程度にとどまった。
子どもと教科書全国ネットワーク21の俵義文事務局長も「今回の検定結果を見ると、『学び舎』の教科書に慰安婦関連記述が復活するなど、一部改善されたものもある。すべての教科書を戦争美化の方向に変質させようとする試みは、全面的に貫かれたわけではないと思う」と指摘した。彼は続いて「育鵬社や自由社（歴史歪曲）教科書の問題点を広く知らせ、これらの出版社の教科書の採択を全国すべての地域で阻止するために全力を尽く」と述べた。高嶋伸欣琉球大学名誉教授も「戦争する国を作るための安倍政権の安全保障政策に対する日本国民の不安感が大きく（歴史歪曲教科書の退出も）不可能な目標ではない」と述べた。
韓国語原文入力: 2015-04-08 20:22
