「韓国不法占拠を正確に記せ」と要求
学校での採択率が最も高い教科書
「島根県に属する固有領土」と釘を刺す
韓国政府の未熟な対応も一役買う
6日に公開された日本の中学校社会科教科書検定結果を見ると、日本の教科書における独島（日本名：竹島）関連の領土主張が、今後、韓国との和解が困難な状況にまで至ったことを確認できる。 安倍晋三日本首相が強調してきた「自虐史観の脱皮」といった修正主義的歴史認識と日本社会の右傾化の流れを反映したものであり、短期的に関係改善の糸口を見つけだすのは難しそうだ。
この日、検定を通過した教科書のうち、学校での採択率が最も高い「東京書籍」の歴史(採択率52.8％)、公民(韓国の社会に相当・53.4％)、地理(47.9％)など教科書の独島関連記述の変化を見ると、先ず社会(公民部分)教科書は現在日本が抱える領土問題として、独島、北方領土(ロシアと紛争中の千島列島南端4島)、尖閣列島(中国と紛争・中国名：釣魚島)を挙げ、独島に関しては「島根県隠岐に属する日本固有の領土」と釘を刺した。1905年に閣議決定によって日本領土に編入したが、韓国が1951年1月に李承晩ラインを引き「独島を不法占拠し種々の活動を行う現象が続いている」という記述が続く。また歴史教科書では「江戸時代初期から鳥取藩の漁民が幕府の許可を得て独島周辺で漁業をしてきた」と記述した。 合わせて公民教科書では「日本が(韓国の)独島不法占拠に抗議する一方、国際司法裁判所(ICJ)に任せて問題を平和的に解決しようと1954年、1962年、2008年の3回にかけて提案したが、韓国が拒否している」と記述した。
このような教科書を通じ独島について学ぶことになる日本の生徒たちは、社会、歴史、地理など多様な角度から「独島（竹島）は日本固有の領土なのに、韓国が不法占拠」していて「この問題の平和的解決を望む日本政府の3回にかけた提案を韓国が頑として拒否している」という認識を持つようになると憂慮される。 今まではこの出版社の歴史教科書には独島に関連した言及がなく、地理教科書には「日本固有の領土」という言及だけが記されていたのに比べ、今回の内容ははるかに悪化した。
日本の教科書の叙述が改悪された背景には安倍首相の強い執念がある。 安倍政権の教科書政策の骨格となった自民党教育再生実行本部(実行本部)の2013年6月の「中間報告書」では、「依然多くの教科書が自虐史観に基づいているなど、問題のある記述が存在する」とした。 これに伴い日本政府は昨年1月、学習指導要領解説書を改正して「独島など領土問題を記述する際は『日本の固有領土だが韓国によって不法占拠されており、韓国に繰り返し抗議している』という事実を正確に記述すること」を要求した。 この過程で李明博(イ・ミョンバク)大統領の2012年8月の独島訪問も一定の影響を及ぼしたと分析される。 安倍政権は独島領有権を主張する広報映像を作り国際的に流布しており、外交青書と防衛白書に独島が自国領土という主張を毎回反映している。
韓国の市民団体「アジア平和と歴史教育連帯」はこの日記者会見を開き、「日本の教科書の歴史歪曲が一層右傾化かつ露骨化し、日本政府の立場が大幅に記述され教科書が政治の道具にされた」と批判した。 同連隊の常任共同代表であるソ・ジュンソク成均館大名誉教授は「2001年に初めて日本で新しい歴史をつくる会系統の教科書が登場した時には、韓国政府とマスコミが強力に対応したが、2008年に保守政権がスタートした後はきちんと対応できなかった結果、慰安婦から独島問題まで日本政府の立場が教科書全般に浸透した」と話した。
訳J.S(1708字)
