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和田春樹 東京大学名誉教授

"安倍政権が本当に‘河野談話’の検証に乗り出すのか、あるいは菅義偉 官房長官が適当にうやむや処理するのか、非常に重要な時点だ。" 3日、日本東京の神田で<ハンギョレ>と会った和田春樹 東京大学名誉教授は、日本政府が進めると明らかにした河野談話検証作業が 「今まで積み重ねてきた韓日関係の根幹を押し倒しかねない非常に危険なこと」とし、憂慮を表わした。 和田教授は「慰安婦女性たちの発言に一部、一進一退する点はあるが、彼女たちが一貫して話すのは自身の意思に反して仕事を強制されたという事実」とし 「河野談話が作られる時、証言した女性がたくさん亡くなり、実際に調査するといっても明確な結論が出てくることは難しいだろう」と話した。

　長く韓国の民主化運動を支援してきた知韓派知識人である和田教授にとって、慰安婦運動は彼の人生に少なからぬ負担と恥辱を抱かせた問題でもある。 日本政府が慰安婦問題の解決を試みようと作ったアジア女性基金(1995～2007)に参加したことで、韓-日両国の市民社会から少なくない非難を受けたためだ。 彼は 「結果論だが、当時韓-日市民社会がもう少し段階論的な接近をしたとすれば良かった」とし物足りなさを隠さなかった。

　和田教授は「日本人たちは1970年代に韓国人が命をかけて民主化を要求し、過去の植民支配の清算を要求する熱望を見た。それで過ぎた歴史を反省しなければならないと考えたし、そのおかげで河野談話と村山談話が出てきた」と話した。 彼は 「かと言って、韓国が日本社会に革命を起こすことにはならないので、日本人たちが戦後50年かけてようやく到達したアジア女性基金を認め、これが少し不足しているからと更に要求するものがあれば要求するという段階的な接近をすべきであった」と話した。 和田教授は 「これが拒否されて生じた不満が日本社会の右傾化の流れと連結された面がある」と話した。

　和田教授は現実的に可能な慰安婦問題の解決策として 「アジア女性基金を受け取れなかった被害女性たちに日本政府の予算で慰労金を支払い、(日本が法的な責任(韓国主張)を負わなければならないのか、道徳的な責任(日本主張)を負わなければならないのかの論争が激しいので)日本が道徳的と言及せずに全体的に日本の責任と認めること」を提案した。 彼は慰安婦問題を解決するには「韓国が具体的に何を望むのかを明確にしなければならない」として「朴槿恵(パク・クネ)大統領が国賓として日本に来て、韓国人がどんな考えをしているのかを安倍晋三総理ではなく日本人たちに直接話し理解を求めなければならない」と話した。

東京/キル・ユンヒョン特派員、写真/イ・ジョンア記者