和田春樹 前事務局長が明かす
韓国207人中60人と確認
市民団体‘慰労金で決着’憂慮
日本政界の河野談話(1993年)‘検証挑発’によって慰安婦問題がますます複雑に絡まっている。
日本<毎日新聞>は27日、アジア女性基金の事務局長を務めた和田春樹 東京大名誉教授の話を引用し、アジア女性基金(1995～2007年・以下 基金)を受け取った方が韓国人60人、台湾人13人、フィリピン人211人、オランダ人79人などと明らかにした。 日本政府は慰安婦動員過程で軍が直接介入した点を骨格とした河野談話を発表した後 「慰安婦問題に道義的責任を負う」として、国民募金形式で基金を作り被害女性一人に200万円の慰労金と謝罪の意を込めた日本総理の手紙を送った経緯がある。
しかし慰安婦問題解決のために活動してきた韓国・日本の市民団体らは、日本政府の法的責任を認めていない基金に原則的に反対してきたし、被害女性たちにもこの金を受け取らないよう勧告してきた。 そのため、この金を受け取った女性たちが何人なのかは非常に敏感な情報と見なされてきた。 和田名誉教授がこの日明らかにした数値では、韓国政府が認めた被害者207人の内で慰労金を受け取った方が29%に当たる60人と確認される。
和田名誉教授がこの数値を明らかにしたのは、現在 日本維新の会、<産経新聞>などが率先して河野談話の修正を試みている状況を脱離しようとする意図と読まれる。 和田名誉教授は、多くの日本人たちは日本政府がアジア女性基金を通じて慰安婦問題を解決したと考えているが、「韓国では(基金受給者が)半分にはるかに至らない状況なので、事業が完了したとは言えない」と強調した。 彼は「歴史的問題を巡る日-韓関係を打開するには、慰安婦問題を解決しなくてはならない。 そうならば日本政府が慰安婦問題の解決を試みたアジア女性基金を総括し、問題解決のために何をしなければならないかを検証する必要がある」として、数値を公表した理由を明らかにした。
しかし、これは慰安婦問題解決のための運動内部に少なくない波紋を起こす展望だ。日本政府が法的な責任を認めなくとも、慰安婦被害女性たちがお金を全て受け取りさえすれば問題が解決されたという誤解を呼び起こしかねないためだ。 韓国政府の苦悩も深まった。 韓国政府はこの間、日本の‘法的責任’認定など基金より一歩進んだ譲歩を引き出して慰安婦問題を終える方針であったのに、河野談話の検証を要求する意見が過半数に達するなど日本の国内世論が悪化し問題解決の糸口が見いだせないためだ。
東京/キル・ユンヒョン特派員 charisma＠hani.co.kr
訳J.S(1381字)
