「韓国型自動運転技術、テスラ・中国に後れをとっている…開発の促進を」
テスラが昨年11月、監督付き完全自動運転機能（FSD）を韓国で披露し、韓国の完成車メーカーの自動運転の技術競争力に対する懸念が高まっている中、「韓国型自動運転の技術開発戦略」を急がなければならないという提言がなされた。専門家らは、技術開発戦略の構築に向けた中心課題として、突発的な危険状況に効率的に対応できるよう、データ確保に集中しなければならないという点を挙げた。
14日、ソウル汝矣島の国会議員会館で開かれた討論会「テスラのFSD韓国上陸と韓国のモビリティ産業の未来」で、ソウル大学のチェ・ジュンウォン教授（電気・電子工学部）は、韓国の自動運転技術の発展方向についてこのように述べた。チェ教授は「自動運転の商用化のためには、人工知能（AI）を活用してエッジケース（突発危険状況）に対する対応能力をどのように向上させられるかを考えなければならない」と述べた。
そのためには良質のデータ収集が必須だ。チェ教授は「AI基盤の自動運転が威力を発揮するのは、大規模なデータセット（資料集）が構築されたときだ。単純に道に沿って行くデータではなく、実際の道路走行に必要なデータを学習させるためのグラフィック処理装置（GPU）、データパイプラインなどのインフラも必要だ」と強調した。
こうした提言の背景には、韓国の自動運転技術の発展のスピードが米国や中国に比べて遅いという問題意識がある。自動運転技術は米・中が優位を占めている。ロボタクシーの商用化に成功した4社も、Waymo（米国）と百度（バイドゥ、 中国）、WeRide（文遠知行、中国）、ポニーAI（小馬智行、中国）だ。産業銀行産業技術リサーチセンターのチェ・ジンウク融合モビリティチーム長は「中国が最近、レベル3（条件付き自動運転）車の道路走行を許可し、自動運転の商用化を先導している」とし、「ロボタクシーの場合、欧州と日本、中東地域でも今年からサービスが本格的に拡大する見通し」だと述べた。さらに「自動運転は逆らえない方向であるだけに、現代自動車など韓国の完成車メーカーはソリューション開発に集中しなければならない時点」だと述べた。
チェ教授もやはり「韓国型自動運転技術開発戦略」を設けるべきだとし、特にデータに関する政府の前向きな支援が重要だと話した。同教授は「外国の技術を持ってきて自動運転サービスをするということは、大きなパイを放棄するということなので、独自のAIモデルの設計が必要だ」とし、「ビッグテック（巨大技術企業）を中心に良い人材を引き込み技術を開発した米国と、政府主導で技術エコシステムの協力体系を作った中国の中間地点で（バランスを）取らなければならず、その際には政府の役割が重要だ」と指摘した。また「データ関連規制が緩和されなければ技術発展はできない」として「自動運転専用のGPU共有・貸出事業も推進されるべき」と話した。
韓国政府も支援の意思を明らかにした。この日の討論に参加した国土交通部のパク・ヨンソン自動車政策課長は「今年、光州広域市で自動運転車200台を運行する実証事業を進め、ドライバー制御支援システム（DCAS）車の制度に関する国際議論に参加して制度を整備する」とし、「一度に米国、中国に追いつくことはできないが、制度的・技術的に支援しつつ、少しでも早く段階的に追いつくよう努力する」と述べた。
個人情報保護委員会のコ・ナクチュン新技術個人情報課長は「自動運転業界がAI学習の目的で原本映像データを利用できるようにする法案は、1月中に国会本会議で可決されるものとみられる」として「多様な自動運転分野で良質のデータを使えるよう規制緩和を推進する」と話した。
業界では、自動運転車が道路上の様々な問題に柔軟に対応できるようにするためには、AI基盤のエンドツーエンド（E2E）システムが必要だと口をそろえる。E2Eシステムは、人々の走行データを模倣学習して認知・判断・制御過程を一度に処理する方式で、危険状況が発生するたびに細部調整（チューニング）をしなければならないルール基盤の自動運転よりも効率的だ。エヌビディア（NVIDIA）が5日、世界最大の家電・情報技術（IT）展示会「CES2026」で公開した自動運転AIモデル「アルパマヨ（AlphaMayo）」にE2Eシステムが適用された。テスラはこのようなシステムを2024年のFSDV12から導入している。
訳J.S
