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釜山港神仙台埠頭で輸出コンテナ貨物が船舶に積まれている/聯合ニュース

　「半導体への過度な依存」という韓国経済の弱点が、逆説的に景気回復を助けている。非対面活動の増加、家電・自動車報の復性消費など、新型コロナ時代の特徴が関連産業には恩恵になりつつあるからだ。短期的な景気防御には肯定的だが、長い目で見ればバランス成長を熟慮しなければならないとも指摘されている。

　韓国銀行は22日「産業依存度要因分解を通じた韓国経済のIT産業依存度評価」というイシューノートで「韓国経済は新型コロナで非対面関連製品のグローバル需要が拡大し、情報通信(IT)産業輸出と設備投資を中心に良好な回復の流れを持続している」と明らかにした。

　昨年の実質国内総生産(GDP)は、第1～2四半期に(直前の四半期比で)それぞれ1.3％、3.2％減少したが、第3四半期(2.1％)と第4四半期(1.2％)は反騰した。製造業が成長を牽引した。輸出は半導体を中心に昨年11月に前年比で増勢に転換した後、今年3月まで成長を続けている。韓銀は「GDP寄与度で評価すれば、昨年は年間で半導体などのIT産業がGDP減少幅を0.3％縮小するのに寄与し、下半期だけを見れば非IT産業も前期比で0.6％のプラス成長に寄与した」と明らかにした。

　新型コロナによる労働・消費生活の変化が、韓国の主力産業の輸出好調につながった。在宅勤務やオンラインでの教育とショッピングが増加し、ノートパソコン、家電、携帯電話、テレビなどに対する需要が増え、耐久材消費により自動車や石油化学も緩やかに回復している。

　ドル決済の比率が高い半導体(98.4％)、情報通信機器(90.1％)の輸出が増え、輸出決済通貨にドルが占める割合も高まった。この日韓銀が発表した「2020年決済通貨別輸出入(確定)」資料によれば、昨年の輸出決済通貨に占めるドルの割合は83.6％で、前年対比0.1％の上昇に転じた。最大の輸出決済通貨であるドル貨幣の割合は、2000年以後85％前後を持続していたが、2019年には半導体の輸出単価が下落し83.5％、前年対比で1％下落している。

　韓銀は、2010年以後に韓国国内企業が高い競争力でグローバル貿易構造の変化に対応し、韓国経済の半導体産業依存度が高まったと分析した。2019年基準で半導体の輸出依存度(通関輸出全体に占める当該産業の割合)は17.9％で、全産業の中で最も高かった。2009年と比較すると、依存度の上昇幅も半導体が8.9ポイントで最も大きかった。バッテリー企業の世界シェアも大きく増加している。韓銀は「このような産業構造は、新型コロナ以後の景気回復過程で、グローバル・パンデミックの特性と合致して韓国経済に肯定的に作用したと判断される」と明らかにした。

　しかし、特定産業が牽引する経済は、リスクに対して脆弱だ。韓銀は「今後、ビッグブラー(Big Blur、産業間の境界が曖昧になる現象)に象徴されるニューノーマル下でより安定した成長動力を確保するためには、新技術・新産業を育成し産業間の融複合を最大化し、部門間のバランス成長を強化する必要がある」として「一部の特定部門に対する依存度が高まれば、予想できない対内外の状況の変化が全体経済にもたらす衝撃を増幅させうるので、未来の成長動力を探す努力を続けなければならない」と強調した。