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文在寅大統領が15日午後、大統領府で開かれた拡大経済長官会議の前に出席者たちと歓談している/聯合ニュース

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領の主宰で開かれた15日の拡大経済長官会議で、ソン・ユンモ産業通商資源部長官は、「主要戦略産業の点検および飛躍への支援策」を報告し、上半期に半導体総合政策(「K-半導体ベルト戦略」)を打ち出すことを決めた。同日の会議にはサムスン電子のイ・ジョンベ社長、SKハイニックスのイ・ソクヒ代表取締役社長、現代自動車のコン・ヨンウン社長ら、経済界の関係者も出席した。

　産業部によると、この日の出席者は、主要国の自国中心の半導体サプライチェーン構築に対応するため、京畿道龍仁市(ヨンインシ)の「半導体クラスター」素材・部品・装備特化団地などの中核バリューチェーン(価値連鎖)ごとのクラスター構築について話し合ったという。最先端の半導体など主要な技術に対する投資への税制支援の拡大、金融・基盤施設の支援、規制合理化、専門人材の育成、未来車と半導体業種間の連帯・協力を通じた車向け半導体の需給対応についての議論も行われた。産業部は、上半期中に発表する半導体総合対策にこれを反映することを決めた。

　産業部は、上半期中に自動車バッテリー産業発展戦略も打ち出すことを決めた。これには、次世代二次電池の開発などの超格差技術の確保の支援、バッテリー設計専門の人材育成および人材の流出防止、特化ファンドの設立を通じたバッテリー分野の中小・中堅企業の成長および環境の拡充に向けた方策が盛り込まれる予定だ。産業部によると、自動車部品業界専用の研究開発(R&D)、事業再編支援ファンドの設立を含めた部品業界の未来車転換対策も、上半期中の発表を目標に準備中だという。

　産業部は、造船業対策として「産業危機対応特別地域」の期限の延長を検討することを決めた。群山(クンサン)は来年4月、昌原(チャンウォン)や巨済(コジェ)などの5地域は今年5月が期限となる。今月の国家バランス発展特別法施行令の改正により、期限を2回以上延ばす根拠は確立されている。産業危機対応特別地域は、失業者に対する雇用安定支援、企業融資特別保証、小商工人緊急経営安定資金、法人税免除などの恩恵が受けられる。