ＩＭＦ、米国の財政支出拡大が韓国と日本に肯定的な影響及ぼすと予想
「今年アジア太平洋地域は7.6%成長する」
国際通貨基金（IMF）は、韓国や日本などのアジア先進諸国は、拡張的財政支出や米国の景気浮揚の波及効果などで、今年の経済成長率が改善されるだろうと見通した。
IMFアジア太平洋局のジョナサン・オストリー副局長は12日（現地時間）、米国のワシントンで「アジア太平洋地域経済見通し」（Asia and Pacific Regional Economic Outlook）に関するブリーフィングを行い、アジア太平洋地域の今年と来年の経済成長率の見通しをそれぞれ7.6%と5.4%に修正した。IMFは昨年10月、アジア太平洋地域の今年の成長率を6.9%と予測した。
IMFはアジア太平洋地域でも韓国をはじめとする先進国がより恩恵を受けると予想した。オストリー副局長は「韓国は製造業と輸出に有利な対外環境に支えられ、今年3.6%、来年には2.8%成長すると見られる」とし、「日本とオーストラリアなども拡張的財政政策、米国の景気浮揚などで肯定的影響を受けている」と分析した。また「インドネシアやマレーシアなど一部の新興国は新型コロナの感染拡大で回復傾向が弱まっている」とし、「中国は輸出の増加と米国の景気浮揚の影響を、インドは成長に焦点を当てた財政政策を考慮し、従来の見通しを上方修正した」と明らかにした。IMFは、中国とインドが今年それぞれ8.4%と12.5%成長すると予想している。これは昨年10月の予測よりそれぞれ0.2と3.7ポイント引き上げた数値だ。
IMFは、米国の金利が上昇する場合、アジアから資本流出が起き、市場に混乱が生じる可能性があると警告した。米国の景気浮揚策がアジア経済にとっては好材料であると同時に、これによって発生しかねない金利引き上げが現実化すれば、悪材料として働きかねないと見ている。オストリー副局長は「米国の融通債金利が市場の予想より早く上がったり、米国の通貨政策に対する誤った意思疎通が発生した場合、2013年のように資本流出が発生し、マクロ金融に悪影響を及ぼす可能性がある」と指摘した。
訳H.J
