大韓商工会議所「40兆ウォンまで増やす必要ある」
補正予算拡大、支援方式改編の声
5日に政府の補正予算案が国会に提出されて以来、補正予算の規模拡大と支援方式の改編を要求する声が相次いでいる。11兆7千億ウォン(約9970億円)では新型コロナウイルス(COVID-19)の被害救済と景気への対応は難しいと見られるからだ。
大韓商工会議所のパク・ヨンマン会長は9日、ソウル中区(チュング)の大韓商議会館で開いた緊急会見で「COVID-19のため前代未聞の状況を迎えており、産業界全体への被害が全方位的に発生している。補正予算を前向きに拡大する必要がある」と述べた。パク会長は「一部ではCOVID-19により、今年の成長率が1％まで下落しうると見ている。これを挽回するためには40兆ウォン(約3兆4100億円)近くが必要」と付け加えた。正義党のシム・サンジョン代表は同日の党常務委員会で「政府の補正予算案は『災害補正』ではなく、『通常補正』だ。災害状況にもかかわらず、依然として財政健全性論理に埋没し、借金せよという融資支援(事業)で満たされている。大邱(テグ)・慶北地域の住民に1人当たり100万ウォン(約8万5300円)、計5兆1千億ウォン(約4350億円)を支給する『所得支援補正』とすべき」と主張した。共に民主党の院外総選挙候補51人で結成された「COVID-19災害克服所得推進の会」は「健康保険料納付の所得認定基準の1～6分位対象世帯に50万ウォン(約4万2600円)を一括支給することを要求する」と述べた。8日には慶尚南道のキム・ギョンス知事も「全国民に1人当たり100万ウォンの災害所得の支給、高所得層は来年(支給した所得を)税金で全額回収」を提案した。5日には、キム・ブギョム、ホン、ウィラク両議員などを含む民主党の「COVID-19大邱・慶尚北道災害安全対策特別委員会」が「零細自営業者などの被害に対する直接支援などのため、断固として補正の増額を要求する」と述べた。この日、大統領府は災害基本所得について「提案した趣旨はよく理解している」としながらも、現在検討していないと発表している。
キム・ギョンナク、ソン・チェ・ギョンファ記者
訳D.K
