日本政府が5日、韓国からの入国制限措置を発表したことで、韓国国内企業にも緊張が走っている。韓国政府と専門家らは入国制限が長期化した場合、国内経済もかなりの打撃を受けかねないとみている。
まず、航空業界と旅行業界は入国制限の直接的な影響圏下に入る。現在、大韓航空は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生直前まで運営していた17の日本路線のうち、7本を運航中止、7本を減便運航しており、現在3本を維持している。運航回数も週202回から105回まで減らした。入国制限措置が実施されれば、それさえも全面中断になる可能性が高まる。格安航空会社(LCC)はすでにほとんどの日本路線の運航を中止した。
日本と輸出入取引のある企業は、人的交流の中止が物的貿易に直ちに大きな影響を及ぼすことはないと見ているが、不安を隠せずにいる。LG電子側は「日本現地販売法人があり、今すぐ大きな困難はないが、(制限措置が)長引けば現地部品調達などのために直接会って協議しなければならない仕事を進めるのに支障が出る可能性がある」と話した。韓国貿易協会のムン・ビョンギ首席研究員は「テレビ会議や電子メールなどを活用してすでに契約したビジネスを進めるのに大きな問題はなく、短期的な影響は大きくないだろう」としながらも、「長期化した場合、新たな取引先の発掘や契約締結などを進めるには負担になるだろう」と見通した。
流通と消費財分野は日本と人的交流がほとんどない内需産業であるため、入国制限の影響は比較的に少ないものと見られる。ただし、昨年日本の輸出制限措置後に不買運動が起き、損失を被ったユニクロなど日本系列の消費財企業は、不買運動に再び火がつくのではないか懸念している。主力産業である自動車業界は日本との交流がそれほど多くなく、被害が少ない業種に挙げられる。現代自動車側は「国内企業より国内で営業する日本の完成車ブランドがむしろ苦境に立たされるだろう」と話した。
韓国貿易協会の資料によると、昨年の対日本輸出入規模は、輸出が284億ドル(約29兆3800億ウォン)、輸入が476億ドル(約56兆4000億ウォン)を記録した。石油製品や鋼板、半導体、精密化学製品などが主な輸出品目であり、半導体と半導体製造装備や鋼版、プラスチック製品などが輸入品目1～4位を占めている。
産業通商資源部関係者はハンギョレとの電話インタビューで「日本の入国制限措置は国内企業が大規模投資や受注プロジェクトを進める中国やベトナムなどに比べ、影響が比較的少ないだろう」としながらも、「政府が日本政府と話し合い、一方的な制限措置よりは一定の要件を備えた必須人材は伸縮的に入国を認めるなどを協議する必要がある」と述べた。
訳H.J
