9億7700万ウォン対2600万ウォン
2016年は34倍…2017年から跳ね上がる
全世帯の44％は依然として無住宅
住宅を所有する世帯間の住宅資産格差の大幅拡大には、最近1～2年間のソウルを中心とするマンション価格の急騰が大きな影響を及ぼしている。上位10％が保有する平均住宅資産額は、下位10％の平均値の38倍に達する。
価値ある一戸の価格急騰で格差拡大
19日に統計庁が発表した「2018年住宅所有統計」によると、昨年時点で住宅を保有する1123万4000世帯のうち、住宅価格総額の上位10％の世帯の平均住宅資産は9億7700万ウォン(約9097万円)で、前年度(8億8100万ウォン(約8203万円))より9600万ウォン(約894万円)増えたことが分かった。下位10％の世帯の資産価値上昇は前年より100万ウォン(約9万3100円)のみ。下位10％の平均住宅資産は2600万ウォン(約242万円)に止まっている。
住宅所有世帯の住宅価格総額が小さいほど、住宅資産が増える速度は遅い。上位10～20％の世帯の平均住宅資産は4億3200万ウォン(約4022万円)で、前年より3200万ウォン(約298万円)上昇。上位20～30％(3億500万ウォン(約2840万円))は1700万ウォン(約158万円)、上位30～40％(2億3200万ウォン(約2160万円))は800万ウォン(約74万円)の上昇だった。次いで上位40～50％は200万ウォン(約18万6200円)上昇し、下位50％以下の世帯は前年度より100万ウォンのみの上昇だった。
上位10％と下位10％の平均資産格差は、2017年の35.2倍から2018年37.6倍に拡大した。関連統計が作成され始めた2015年以降、格差は2015年と2016年にはそれぞれ33.8倍で同水準だったが、ソウルのマンション価格が激しく動いた2017年以降は格差が広がった。2015～2018年の3年間の住宅資産価格の増加幅は上位10％で2億3400万ウォン、下位10％は400万ウォンだった。
昨年の上位10％世帯の保有住宅数は世帯あたり2.59戸で、前年(2.64戸)よりやや減ったことが分かった。上位10％世帯が保有する住宅数は2015年の世帯当たり2.55戸から増加傾向を示していたが、昨年は減少に転じた。総合不動産税の強化など、複数の住宅の所有者に狙いを定めた不動産政策が影響したものと推定される。ただ、上位10％世帯の住宅保有数は減っていても資産価値はむしろ大幅に伸びている点が目立つ。ソウルを中心にした「価値ある一戸」の価格の伸びがあまりにも急激だったためとみられる。
44％は依然として無住宅世帯
昨年の一般世帯数1997万9000戸のうち、住宅保有世帯(1123万4000世帯)は全体の56.2％だ。住宅保有世帯間の資産格差も大きくなっているが、借家を転々とする無住宅世帯は、住宅関連資産増加の利益から完全に疎外されている。
住宅保有世帯のうち1戸のみ保有する世帯は815万3000世帯で、全体の72.6％を占める。次いで2戸保有は224万世帯(19.9％)、3戸保有は53万3000世帯(4.7％)、4戸保有は15万1000世帯(1.3％)の順だった。住宅を2戸以上保有する世帯が多い地域(市郡区単位)は多い方からソウルの江南区(カンナムグ)、瑞草区(ソチョグ)、済州の西帰浦市(ソグィポシ)の順だった。外地人が住宅を保有している比率は、世宗(セジョン、35.9％)、忠清南道(17.8％)、仁川(インチョン、16.7％)の順で高く、蔚山(ウルサン、7.3％)、釜山(プサン、9.5％)、全羅北道(10.0％)は低かった。最近、外地人たちの「マンションショッピング」が増えたことで知られる釜山と大田(テジョン)は、外地人の住宅保有の比率がそれぞれ0.3％、0.2％増加した。
訳D.K
