本文に移動
全体  > 経済

「纎維業まで構造調整されれば雇用減少の長期化は避けられない」

登録:2018-10-16 10:04 修正:2018-10-17 19:21
雇用を牽引する力失った製造業 
2009年から就業者数増えたが 
造船業の構造調整後再び赤信号 
低成長が持続すると「雇用低迷の泥沼」 
政府、産業構造再編策を検討中
大統領府が発信する雇用状況版//ハンギョレ新聞社

 伝統的に生産と雇用で大きな割合を占めてきた製造業の就業者数が落ち込み、もう雇用を牽引する力を失ったのではないかという警告音が高まっている。製造業の就業者数は、今年4月から減少傾向(前年同月比)に転じ、6月からは3カ月間の減少幅が連続10万人台に迫った。造船業の構造調整の影響があった2017年1月(-17万人)以降、最大の減少幅だった。15日、韓国雇用情報院の報告書「主要製造業の雇用変動分析」によると、製造業の就業者数は1970年代の重化学工業育成政策によって急増し、1991年には515万6千人でピークに達した後、減り始めた。2000年代に入り、自動化や中国などの海外投資が活発になり、製造業の生産性は高まったが就業者数は増えない「雇用なき成長」の流れが色濃くなった。金融危機の影響まで襲った2009年には、就業者数が400万人台を割り込んだ。その結果、全体就業者に製造業が占める割合も1999年の27.6%から2009年には16.4%に低下した。

月別就業者数と雇用率の推移//ハンギョレ新聞社

 ただ、生産と雇用が激減したグローバル金融危機が過ぎた後、製造業の雇用市場ではかつてとは異なる様相が見られた。2010年、製造業の就業者は407万8千人で、金融危機以前の400万人水準を回復し、その後も増え続け、2015年は454万6千人を記録した。2008年まで年平均1.7%ずつ減少した製造業の就業者が、2009年以後、年平均2.3%ずつ増加し、雇用増大を押し上げる主要産業に浮上したのだ。機械・造船・電子・繊維・鉄鋼・自動車業種のうち、世界船舶市場の景気が良くなかった造船業を除くほとんどの業種で雇用が増加傾向を見せた。韓国労働研究院のソン・ジェミン動向分析室長は、「(グローバル金融危機前後に)中国の人件費が上昇し、国内企業の海外投資が鈍化した反面、国内では大企業と中小企業間の元・下請けの構造が根づき、製造業就業者が大幅に増えた」と説明した。大企業は研究開発・管理職、中小企業は生産職を中心に雇用が増えたという分析だ。

 再び製造業で“赤信号”が灯ったのは、造船業の構造調整が本格化した2016年だ。2016年第3四半期から2017年第2四半期まで、4四半期連続で製造業の就業者数が減少した。その後、しばし増加傾向へと転換したが、製造業の構造調整が自動車業へと拡大し、今年第2四半期から再び減少へと転じた。韓国雇用情報院のイ・シギュン研究委員は「製造業の就業者減少は主力企業の雇用潜在力が弱まったため」だとし、「造船、自動車に続いて繊維でも構造調整が行われれば、2008年以前のように雇用減少が続く可能性がある」と懸念した。韓国雇用情報院と韓国産業技術振興院は「2018年下半期の主要業種の雇用展望」を打ち出し、昨年下半期に比べ半導体の雇用は増加すると見られる反面、造船、繊維、自動車業種では雇用が減ると予想している。

 政府は製造業など伝統主力産業の競争力低下が雇用危機にまでつながると見て、「産業構造再編方案」をまとめ年内に発表する計画だ。輸出に製造業が占める割合が99.7%(2016年基準)に達する状況で、製造業の競争力低下は中長期的に国内景気と雇用に致命打になる可能性があるからだ。企画財政部のコ・グァンヒ経済分析課長は「製造業など伝統的な主力産業の競争力をどのように引き上げ、再び成長エンジンとして使えるかについての一種の産業高度化戦略を準備している」とし、「既存の単純労働は需要が減少するかもしれないが、スマート工場の導入などにより管理人材やソフトウェア人材など、良質な雇用は増える可能性がある」と述べた。

チョン・ウンジュ、ホ・スン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/865957.html韓国語原文入力:2018-10-1608:22
訳M.C

関連記事