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機内食業者変更160億円は「パク・サムグ会長の借金償還用?」

登録:2018-07-09 22:56 修正:2018-07-10 08:13
[経済改革連帯の報告書によれば] 
 
LSGに投資要求拒絶され 
中国海南グループと手を握り 
機内食供給業者を交替 
錦湖産業買収時にできた持株会者の借金 
その投資金で償還を終えたもよう 
パク会長「投資と無関係」説得力に欠け 
錦湖側「公取委が調査中…コメントは不適切」
グラフィック_チャン・ウンヨン//ハンギョレ新聞社

 錦湖(クムホ)アシアナグループが、過去15年間にわたり安定的に機内食を供給してきたLSGスカイシェフコリアに契約延長の見返りとして錦湖ホールディングスに1500~2000億ウォン(約150~200億円)を投資するよう要求したのは、パク・サムグ会長が錦湖産業を買収してグループを再建しようとする過程で生じた錦湖ホールディングスの負債を返すことが目的だったという指摘が出ている。パク会長は4日「機内食大乱」関連記者会見で、中国の海南グループから1600億ウォン(約160億円)の投資を受けたことと、ゲートグルメ(Gate Gourmet)コリアへの機内食事業者変更は関係ないと主張したが、2015~2017年の錦湖アシアナグループの状況を再構成してみれば説得力に欠けるという指摘が多い。

パク・サムグ会長 錦湖産業買収のための借入金調達と状況構造(2015~2016年)//ハンギョレ新聞社

 9日、ハンギョレが経済改革連帯の「錦湖グループの系列会社間資金取引などの適切性検討」報告書(2017年5月)と、錦湖ホールディングスの監査報告書、錦湖グループの大規模企業集団現況公示を総合した結果、パク会長は2016年に錦湖ホールディングスの流動性危機を解決するために、偶然にもちょうど1600億ウォンが必要だった。これに先立ってパク会長は、2009年にワークアウトされた錦湖産業を取り戻すために、2015年10月に錦湖企業を作った。錦湖企業は設立2カ月後に錦湖産業の株式の46.57%を産業銀行から買収し、この時に合計6728億ウォンかかった。パク会長はこのうちの3300億ウォンをNH投資証券から借り入れ、残りは本人および特殊関係人とその他友好勢力の出資とグループ傘下の公益財団の子会社出資を通して調達した。

 当時、パク会長としてはNH投資証券からの借入金3300億ウォンを急いで償還しなければならなかった。錦湖産業の持分の46.54%が担保設定されており、借入金利が5.5%と高いため、年間の利子負担が180億ウォンに達した。融資期間も1年6カ月と短かった。適時に償還できなければ、グループ再建の次の段階である錦湖タイヤ買収戦に出るどころか、グループの支配権が揺らぐ状況だった。

 錦湖企業と錦湖ターミナルの合併でスタートした錦湖ホールディングス(持株会社)は、2016年に3300億ウォンの全額償還には成功した。大信証券から5%の金利で800億ウォンを借入れ、ケープ投資証券からは6.5~6.75%の金利で900億ウォンを借りた。だが、さらに1600億ウォンが必要だった。偶然にも、錦湖ホールディングスがLSG側に1500~2000億ウォンの投資を要求した時と時期が重なる。しかし、LSGの親会社であるドイツのルフトハンザグループ側が「直接取引対象であるアシアナ航空に投資する」として、ホールディングスに対する投資を拒否したため、資金調達計画に支障が生じたと指摘されている。錦湖ホールディングスは、2016年第4四半期に錦湖産業とアシアナIDTなどアシアナ航空の子会社6社から966億ウォンを短期で借りるなど追加資金の調達に乗り出した。

 その後、錦湖ホールディングスは中国の海南グループと手を握った。2016年12月、パク・サムグ会長とアダム・タン海南グループ最高経営者がソウルで会った直後、アシアナ航空は海南グループが韓国支社として設立した機内食業者ゲートグルメコリアの持分40%を取得した。そして3カ月後の2017年3月、海南グループは錦湖ホールディングスが発行した新株引受権付社債1600億ウォン分を20年満期で額面利率0%の条件で買収した。続いて錦湖ホールディングスは、子会社から借りた貸与金の償還を終えた。経済改革連帯は報告書で「錦湖ホールディングスは2017年3月に新株引受権付社債の発行で流入した資金で貸与金を償還したという立場」だと説明した。総帥の借金を返すための投資金誘致、無理な機内食事業者変更、投資金誘致計画の支障にともなう子会社から緊急借り入れ、海南グループ投資額(1600億ウォン)を活用した子会社貸与金償還などが、同時多発的になされた格好だ。

 一方、錦湖ホールディングスが子会社7社から2016年第4四半期に借りた966億ウォンは、各社の純資産の12.64~39.13%に達する。金利は2~3.7%と低く策定された。経済改革連帯は「公正取引法上の特殊関係人不当支援の可能性があるうえに、各子会社は理事会の議決や公示も正しくしていない」として、公取委に昨年6月調査を要求した。公取委は、今年はじめ錦湖アシアナグループに対する現場調査を行った。

 錦湖アシアナグループは「現在公取委が調査中のためコメントすることは適切でない」と明らかにした。

チェ・ハヤン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/economy/marketing/852555.html韓国語原文入力:2018-07-09 20:46
訳J.S

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