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米国内のある洗濯機売り場//ハンギョレ新聞社

　米国のセーフガード（輸入制限措置）の発動で大きな被害が予想されるサムスン、LG、韓火など国内の企業は、遺憾の意を表明する一方、対策作りに奔走した。米国現地生産や非関税製品の輸出拡大、輸出地域の多角化などが対策として挙げられている。

　23日、サムスン電子は、洗濯機関税の賦課に対する資料を発表し、「米国政府のセーフガードの決定は、消費者らの選択権を制限し、市場に損失を与えるもの」だと主張した。LG電子も「最終的被害は、米国の流通会社と消費者が被ることになり、地域経済や家電産業にも否定的な結果が予想される」と述べた。

　サムスン電子とLG電子は米国に年間洗濯機をそれぞれ160万台、140万台輸出してきた。来月初めにセーフガードが発効されれば、120万台までは20%の関税を、120万台を超えた分については50%関税を支払わなければならない。現在価格が700ドルの製品に対して関税が課された場合、900～1000ドルまで引き上がる可能性がある。米国市場で両社はワールプールに続き、第2位と第3位を占めている。

　サムスン電子は現地生産方式で衝撃を吸収する方針だが、それには限界がある。今月12日に稼動を開始したサウスカロライナ州ニューベリー工場は本格的な生産まではさらに4～5カ月ほどかかるものと見られる。年間最大100万台を生産できるが、今年はその半分程度に止まる可能性が高い。LG電子は、現地工場の完成日が第4四半期に予定されており、打撃がさらに大きい。29インチ級の大容量ドラム洗濯機など、非関税、洗濯機の販促に乗り出す予定だが、大型で消費者に人気が高い製品でない。

　業界では両社が関税賦課分をそのまま消費者価格に反映することはないと見ている。価格競争力を維持するため、利益を減らすか、損失を甘受しなければならない場合もあると予想される。ある業界関係者は「様々な案を検討しているだろうが、結局、現地生産を増やすしか方法がなさそうだ」と話した。

　最大30%の関税が課せられる太陽光製品の場合、米国輸出量が10～30%減るものと見られる。米国は2016年、総額83億ドル相当の太陽光電池とモジュールを輸入しており、韓国はマレーシアと中国に続き、3番目に多い13億ドル分の製品を輸出した。

　国内の太陽光業界には零細企業が多く、打撃が大きい見込みだ。ある太陽光関係者は「米国の太陽光モジュール・セルの輸出関連会社20社の中には、40カ国に輸出しているハンファQセルズもあるが、はるかに小さい会社もある」とし、「これらの会社の生産網はすべてつながっており、米国のセーフガード措置が国内太陽光業界に倒産ドミノのような大きな打撃を与える可能性もある」と話した。太陽光業界では欧州や日本、オーストラリアなど新しい輸出市場の開拓が代案になると見ている。