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米貿易委「米国内で販売する洗濯機の半分以上はアメリカの工場で作れ」

登録:2017-11-22 22:18 修正:2017-11-23 06:08
サムスン・LG輸出の半分に“50%関税” 
120万台を超える物量が関税の対象 
輸出250万台のうち半分以上に“爆弾” 
企業ら、現地工場の稼動急ぐ
米国の洗濯機売場//ハンギョレ新聞社

 「米国内で売る洗濯機のうち、少なくとも半分以上はアメリカの工場で作り、部品もアメリカで調達せよ」

 米国国際貿易委員会(ITC)が21日(現地時間)、こうしたメッセージを盛り込んだ洗濯機セーフガード(緊急輸入制限措置)勧告案を発表した。外国産の家庭用大型洗濯機のうち、通関基準で120万台を超える物量に対しては50%の関税を賦課し、部品についても初年度には5万台以上の物量に対して50%、2年目には7万台超過分に45%、3年目には9万台を超える物量に40%の関税を賦課することを勧告した。

 貿易委は、低率関税割当(TRQ)が適用される120万台に対する関税率は“0%”と“20%”の複数の案を勧告した。現在は韓国国内で作り米国に輸出する洗濯機と部品の関税率は0%、東南アジア国家で作り輸出するものは1%内外だ。

 これに先立って米国のワールプール社は、すべての外国産洗濯機に50%の関税を賦課するよう貿易委に要求し、サムスン電子やLG電子など韓国の国内企業は「米国の消費者の権益が毀損される」と反論した。韓国企業らは「ただし関税の賦課が避けられないならば」145万台を超える物量に対してのみ50%を賦課するよう要請した。貿易委が両者の要求を折衷して低率関税割当物量を120万台としたと見られる。貿易委の勧告案は、来月初めにドナルド・トランプ米大統領に報告され、実施の可否と実施案は来年2月頃に最終確定する予定だ。サムスン電子とLG電子が昨年、韓国と東南アジア国家で作り米国に輸出した家庭用大型洗濯機は250万台を上回る。貿易委勧告案どおり施行される場合、洗濯機の対米輸出のうち130万台以上が50%の関税を納めなければならなくなる。両社は「洗濯機の完成品販売量のうち、少なくとも半分ほどは米国工場で生産することとし、部品は100%現地化せよ」というメッセージだと分析し、対応策の準備を急いでいる。

キム・ジェソプ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/economy/marketing/820263.html韓国語原文入力:2017-11-22 19:22
訳J.S

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