韓国経済が米国による為替レート操作国指定という対外リスクを避けることになった。国際信用評価社のムーディーズも、韓国の信用等級を従来水準に維持することにした。
18日、企画財政部によれば、米財務省は10月の為替レート報告書で、韓国を4月に続き「観察対象国」に指定した。米財務省は毎年4月と10月に為替レート報告書で、対米貿易収支黒字(200億ドル超)と経常収支黒字(GDP対比3%超)が極めて大きく、当局が為替レート市場に一方向的介入(GDP対比2%超の純買い越し)しているかどうかなどを判断し、為替レート操作国を指定する。韓国は、貿易・経常収支の黒字要件だけを満たしたため、為替レート操作国ではなく観察対象国に分類された。中国、日本、ドイツ、スイスも観察対象国に指定された。為替レート操作国に指定される場合、1年以内に是正されなければ投資制限、米国調達市場への参加禁止などの制裁を受けることがある。韓国ではこれまで通商圧力の一環として為替レート操作国に指定される可能性があるという憂慮が提起されてきた。
この日、国際信用評価社のムーディーズは、韓国の信用等級を現在の水準(Aa2,安定的)のまま維持すると発表した。これは3番目に高い信用等級で、韓国より信用等級が高い国は最高等級(Aaa)の米国、ドイツ、カナダ、オーストラリア、シンガポールの5カ国だけだ。ムーディーズは、韓国の強い経済回復力、財政健全性、透明な政府制度を高く評価し、現行等級を維持すると明らかにした。
ムーディーズは「韓国は今後の5年間、2~3%台の堅調な成長が予想され、革新成長と関連しても高い競争力を持っている」として「設備投資の増加傾向が堅調で、輸出も増えており民間消費もまた回復傾向を見せている」と評価した。ムーディーズは文在寅(ムン・ジェイン)政府の「人が中心の経済成長方案」に対しても高く評価した。報告書は「需要の側面で家計所得の増加と働き口創出に、供給の側面では規制緩和、中小企業支援などを通した生産性の向上に焦点を合わせている」として「財閥改革など公正経済の確立も推進中で、実を結ぶ場合、潜在成長率の上昇および制度的安定性も補完されると予想される」と明らかにした。