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ドナルド・トランプ米大統領(左)と中国の習近平国家主席が7日(現地時間)、米国フロリダ州ウェストパームビーチのマララーゴリゾートで会談している＝ウェストパームビーチ/新華聯合ニュース

　米中首脳が貿易不均衡解消のための「100日計画」に合意し、14日(現地時間)に発表される米財務部の為替レート報告書に関心が集まっている。

　専門家たちは中国と共に韓国も為替レート操作国(深層分析対象国)に指定される可能性が低下したと見ている。「100日計画」の詳しい内容が不明なため断定はできないが、米国の貿易赤字縮小のための両国の協力により、貿易軋轢が弱まる局面に入ったためだ。今回の首脳会談を契機に、世界の交易と金融市場にもひとまず薫風が吹くという予想が出ている。

　韓国は昨年10月、米国財務部により中国・日本・ドイツと共に為替レート操作国の前段階である“観察対象国”に分類された。中国は為替レート操作国の指定要件である対米貿易黒字200億ドル超過のみが該当したが、韓国は経常黒字の国内総生産(GDP)3％超過も含め2項目に該当した。外国為替買い越し額のGDP2％超過項目には該当しなかったため、為替レート操作国には指定されなかった。だが、米国の指定基準が恣意的であることに加え、要件変更の可能性も提起され緊張を解くことはできない状況だった。

　為替レート操作国指定の可能性が低くなったことにより、ウォン-ドル為替レートは上昇(ウォン安)の流れに乗ると予想される。この間、米国の保護貿易強化の憂慮がウォン高圧力として作用していたためだ。5日に公開された3月の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録で、米連邦準備制度委員がこの間に買い入れた資産の再投資中断の必要性を主張したことも、ウォン安要因として作用するだろうと分析されている。最近のウォン-ドル為替レートは、米国のシリア攻撃などで安全資産に資金が集まり、4日間でドル当り19.2ウォンも上がった。