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米国内の売場で販売されているLG洗濯機＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　韓国の対米輸出上位10大品目に対する米国の保護貿易措置が毎年増加している。

　現代経済研究院が22日に発表した「トランプ保護貿易主義の拡散が韓国経済に及ぼす影響」報告書によると、韓国産製品に対する米国の保護貿易措置の発動件数は、1992~99年(クリントン政権)の789件から2000~2007年(ブッシュ政権)には2341件、2008~2016年(オバマ政権)には3403件に増え続けている。中国産製品に対する保護貿易措置も同じ期間にそれぞれ1052件、2682件、3746件に増加した。保護貿易措置は、反ダンピング、セーフガード(緊急輸入制限)、非関税障壁、相殺関税の賦課などだ。

　自動車(部品)・電子機器・機械類など、韓国の対米輸出上位10大品目に焦点を当てると、米国の保護貿易措置は1992~99年の62件から金融危機後の2008~2016年には1274件になり20.5倍に増えた。技術規定・標準などを理由にした貿易制限である非関税障壁は、金融危機以降の保護貿易措置の中で93%(1187件)で最も比重が高い。電子機器と機械類については同じ期間にそれぞれ34.3倍、49.3倍に増加し、対米輸出割合が最も高い自動車(部品)関連品目は7.1倍に増加した。

　現代経済研究院は「2010年以降、米国の貿易赤字が歴代最高値に近づくまで増加し、大規模な貿易赤字が発生する中国、韓国、メキシコなど、自国と自由貿易協定を結んでいる国家に対しても、反ダンピング関税の賦課や為替レート操作国指定など、保護貿易措置を急速に拡大している」と分析した。同報告書は、全世界を対象とする米国の保護貿易措置件数のうち80%ほどが中国産や韓国産の製品に影響を及ぼしていると指摘した。