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「離散家族を招く秋夕望郷祭」が26日午前、京畿道坡州市臨津閣望拝壇で開かれたある参加者が祭祀の膳の前に座ったまま北朝鮮の家族をしのんで涙を拭いている=坡州/キム・ソングァン記者//ハンギョレ新聞社

　離散家族再会を申請した13万人のうち、すでに死亡した人が54%に達しており、生存者6万人のうち70代以上の離散家族1世代が85%を占めるため、生涯一度でも北朝鮮の家族に会うためには、年間7300人以上の再会が行われなければならないことが分かった。南北関係の閉塞にかかわらず、国連など国際機関と協力し、北朝鮮を説得する「離散家族問題の国際化」を模索すべきという声も高まっている。

離散家族生存者の年齢別分布//ハンギョレ新聞社

　現代経済研究院が26日に発表した「離散家族再会の現況」報告書によると、離散家族再会申請者13万1221人(1988年~2017年8月)のうち、死亡者が54.2%(7万1145人)に達し、生存者(6万76人)を大きく上回った。離散家族のうち生存者を年齢別に見ると、70代以下は2万2633人(37.7%)、80代以上は3万7443人(62.3%)、生涯再会期限の迫っている90歳以上は1万1668人(19.4%)に上る。生存者6万人のうち70代以上の離散家族1世代は85.3%に達する。一方、離散家族の死亡者を見ると、2004年から2016年まで死亡者は年間平均3800人で、このうちに再会者は年間平均1400人だ。北朝鮮の家族に会えないまま死亡する離散家族が毎年約2400人ほどであるということだ。

　同研究院はこのような生存者の割合と統計庁の2015年生命表による平均余命を考慮し、全ての離散家族の生存者が生涯一度でも家族と再会するためには、最低でも再会の人数を毎年7300人以上に増やすべきだと提示した。50～60代の離散家族は平均余命(24.7年)を考えると、生前に全員が再会するためには毎年360人以上、70代以上の離散家族は平均余命(7.4年)からして、毎年約6930人ずつ再会が行われなければならないということだ。

離散家族登録者の現況//ハンギョレ新聞社

　離散家族の再会は1985年、南北離散家族故郷訪問および芸術団公演団の交換実施により、157人が初めて再会してから、2000年の6・15共同宣言以降本格的に始まった。これまで17年間で合わせて20回にわたって行われた。再会人数は、当局レベルの再会の場合、訪朝・来韓・画像再会(2005年に導入)を含めて2万3678人に達する。しかし、南北関係の停滞や北朝鮮の拒否などで再会者は2014年に813人、2015年に972人、2016年に2人、2017年には0人で、最近2年間はほぼ中断された状態だ。民間レベルの離散家族の再会は1990年から始まり、計1753件(3412人)が実現されたが、やはり2005年以来事実上皆無に近い水準に減少した。当局・民間レベルを合わせて対面再会を果たした人は2万3342人(訪朝1万7228人、来韓2700人、民間レベル3414人)で、映像で再会したは3748人だ。

　文在寅大統領は「ベルリン構想」と光復節記念演説を通じ、秋夕（中秋節）を機に、離散家族の再会と墓参りのための訪問を北朝鮮に提案したが、北朝鮮は何の反応も示していない状態だ。同研究院は「離散家族の再会が2年間開催されていない現実を考慮し、これからは離散家族問題を『国際化』する案も考慮すべきだ」と提案した。国連と国際赤十字委員会など国際機関と協力し、離散家族問題の解決に向けて北朝鮮を説得する案を模索しなければならないということだ。同研究院はまた、一過性の再会ではなく、分期や隔月など一定の間隔で再会を定例化し、期待寿命を超えた80代以上の離散家族の特別再会を推進する必要があると明らかにした。