55歳以上の高齢層、62.4％が将来勤労希望
勤労希望年齢72歳、半数以上が「生活費のため」
年金受領額10～25万ウォンが46.8％占める
55歳を超えた高齢層10人のうち6人は、将来も仕事を続けたいと答えたことが分かった。将来も仕事を続けたいと答えた高齢層は、平均72歳まで仕事をやめないと答えた。仕事を続ける理由としては、半数以上が生活費を挙げた。
25日、統計庁が発表した「2017年経済活動人口調査高齢層付加調査結果」によれば、55～79歳の高齢層人口1291万6千人のうち708万4千人が就業者であることが明らかになり、雇用率が54.8％に達すると調査された。求職活動などをしている経済活動人口は725万3千人だった。高齢層人口のうち15.8％は最近1年間に求職活動をしたことがあると答えた。
彼らのうち今後も仕事を続けると答えた比率は62.4％に達した。勤労希望の理由は「生活費」が58.3％で最も多かった。性別で見れば、男性の74.8％が将来勤労を希望し、女性は51.2％に終わった。将来勤労を希望する高齢層人口が仕事を続けたいと希望した平均年齢は72歳までだった。不安な老後生活のために簡単には仕事をやめられないわけだ。
老後に貧困化する理由は雇用市場にあることがわかった。高齢者の中でも定年前後の55～64歳人口の勤続期間を見れば、彼らが最も長く勤めた働き口での勤続期間は平均15年3.8カ月であると調査された。最長勤続期間が24年9.8カ月に達する農林・漁業を除いて、卸小売・宿泊業(12年5.2カ月)、建設業(13年10.4カ月)などは平均を下回る勤続期間を記録した。性別で見れば、男性の最長期勤続期間は平均19年3.7カ月で、女性(11年2.5カ月)の2倍に近いと集計された。
「生涯職場」概念が崩れ、短期・非正規職の働き口に高齢層人口が集中せざるをえない雇用環境であるわけだ。実際、彼らが最も長く勤めた働き口を辞めた当時の平均年齢は49.1歳と表れた。主な働き口を辞めた理由は「事業不振、操業中断、休廃業」など非自発的理由が31.0％で最も多く、「健康上の理由」19.2％、「家族の世話」13.0％が後に続いた。女性の場合、家族の世話をするために仕事を辞めたという応答率が27.4％で最も高かった。
こうした不安定な雇用事情と比較すれば、彼らの老後準備は相変らず不十分な状況であることが分かった。55歳以上の高齢層人口の中で、最近1年間に年金を受領したと答えた比率は45.3％で半数に達しなかった。月平均年金受領額は52万ウォン(約5.2万円)と集計された。しかし、年金受領額が10～25万ウォンと答えた比率が46.8％で半分に近く、25～50万ウォンと答えた比率も26.2％に達した。実際に生活費を賄うには極めて不十分な水準だ。150万ウォン(約15万円)以上の年金を受領したと答えた高齢層人口は51万1千人で、全体の8.7％に過ぎなかった。
訳J.S(1406字)
