557万人のうち401万人(72％)が従業員置かず
来年の最低賃金引き上げの衝撃が予想される卸・小売業では
雇用員を置く自営業が増加…「コンビニの増加」と分析
売上高・廃業率の増加…高齢層の自営業者も増加傾向
「従業員のいない自営業者」の割合が全体の自営業者の70％を超えるものと調査された。一方、来年から最低賃金の引き上げの衝撃が予想される卸・小売業では、従業員を置く自営業者が増加したことが分かった。
国会予算政策処が21日に発行した「韓国の自営業動向および主な特徴」によると、自営業者数は今年第1四半期だけで17万人が増加し、557万人に上る。全体就業者のうち自営業者が占める割合は21.4％と、経済協力開発機構(OECD)国家のうちギリシャ(30.8％)、メキシコ(26.7％)、イタリア(23.3％)に続き4番目に高い水準(2015年統計基準)だ。経済協力開発機構の自営業者の平均割合(14.8％)に比べて6.6％ポイント高く、ドイツ(10.4％)、日本(8.5％)、ノルウェー(6.8％)、ルクセンブルク(6.1％)よりは2～3倍高い。
自営業の零細性と事業性の指標ともいえる「雇用員の有無」を基準とした自営業の状況は良くない方だ。雇用員を置いていない自営業者数は昨年401万人(72％)で、2015年に比べて2万8000人増えた。一方、昨年まで従業員を採用した自営業者数は前年より2万人減った156万人(28％)だった。予算政策処は「雇用員のいない自営業者が増加し、雇用員のいる自営業者が減少する現象は、自営業の零細性が深刻化し事業環境が悪化していることを示唆する」と分析した。
しかし、昨年基準の自営業者の中で最も比重が高い卸・小売り業(121万7000人、21.8％)では従業員を置いている自営業者が1万3000人増加し、従業員のいない自営業者は1万2000人が減少した。予算政策処は「これは自営業の全般的なトレンドと違い、小規模小売業などに従事する零細自営業者の廃業が拡大し、コンビニなどに代替されていることに起因したものとみられる」とした。
予算政策処は、自営業者のうち個人事業者の1人当たりの売上高と売上増加率がいずれも下落傾向に転じたと分析した。国税庁データを基準に見ると、昨年、個人事業者の平均売上高は1億4300万ウォン(1422万円)で、前年より100万ウォン減少した。売上高減少傾向は2013年以降初めてだ。売上高増加率もやはりマイナス0.8％だった。経営実績が悪化し、個人事業者の廃業件数も増加傾向に転じた。昨年だけで84万件が廃業した。2015年より10万件余りが増えた数値だ。
一方、昨年、自営業を開始した人々のほとんどが60代以上の高齢層であることが調査された。昨年60代以上の自営業者は4万7000人が増えた。これによって、自営業者で60代以上が占める割合は前年より0.8％ポイント上昇した26.8％だった。予算政策処は「最近の60代以上の自営業者の増加は、老後の所得を確保できなかった高齢の求職者が賃金労働者から離脱し、起業に出ているためと見られる」と分析した。
予算政策処は「零細自営業者に雇用保険料を支援するなど、失業に対する社会安全網を強化する必要がある。また自社の競争力の確保が容易でない飲食業と卸・小売り業への自営業の集中を緩和するため、起業前段階で有望業種への参入の誘導などが必要だ」とした。
訳M.C(1604字)
