登録 : 2017.07.07 03:58 修正 : 2017.07.07 15:43

韓国銀行の少子高齢化に関する深層報告書 
 
米国94年、日本36年かかったのに比べ 
韓国は26年で超高齢社会へ 
2026年には成長率が0.4%になる見込み 
30年後にはマイナスに 
 
「結婚・養育費負担を減らす対策など 
出産率を引き上げる政策が必要」

高齢化進む韓国//ハンギョレ新聞社
 少子高齢化に伴い韓国経済がわずか10年後には成長率が0%台に止まり、30年後にはマイナス成長を記録するという見通しが示された。仕事と家庭の両立が可能な社会文化を構築し、出産や子育ての負担を減らすためのセーフティーネットの拡充に努めるべきという政策勧告も提示された。

 6日、韓国銀行経済研究院マクロ経済研究室のアン・ビョングォン室長やキム・ギホ、ユク・スンワン研究委員が共同作成した「人口高齢化が経済成長に及ぼす影響」報告書によると、今後の人口構造変動が経済成長率(実質)を大きく低下させるものと分析された。昨年末、統計庁が発表した「将来人口推計」をもとに分析した結果、2000~2015年の年平均3.9%の成長率を記録した韓国経済が2016~2025年には年平均1.9%成長に、2026~2035年には年平均0.4%の成長に止まるものと推算された。その後も成長率は徐々に下がり、2036~2045年には0.0%、2046~2055年にはマイナス成長(-0.1%)に転じると予想された。このような展望は、経済成長に影響を与える資本や総要素生産性(技術発展などで行われる生産性増大)など、他の要因は考慮せず、人口変化だけで計算したものだ。

人口高齢化の傾向と経済成長率の推移//ハンギョレ新聞社

 急激な成長率の落ち込みは、高齢化が早いスピードで進んでいるからだ。同報告書で分析した各期間の生産可能人口(15~64歳)の年平均増加率は0.71%(2000~2015年)、-0.46%(2016~2025年)、-1.20%(2026~2035年)、-1.33%(2036~2045年)、-1.26%(2046~2055年)だ。アン・ビョングォン室長は「高齢化社会(総人口に占める高齢者の割合が7%以上)から超高齢社会(高齢者の割合が20%)に移行するのにかかる期間が、米国は94年、日本36年だが、韓国はわずか26年になる見込みだ」と話した。韓銀はまた、様々なシナリオによる経済成長率の変化も検討した。例えば、引退時期を5年延長した場合、今後10年間の成長率が年平均0.09%ポイント上昇し、女性の経済活動参加率を経済協力開発機構(OECD)の平均(66.8%)水準まで引き上げれば、今後20年間の成長率が0.25~0.28%ポイントほど上昇する可能性があると分析された。また、熟練度が低い外国人労働者をこれから200万人追加で受け入れても、成長率は0.1%ポイント上がるものと推算された。

 同日、一緒に発表された「高齢化の原因と特徴」報告書には、出産率を引き上げるための対策も盛り込まれている。同報告書によると、少子化の泥沼から抜けだしているフランスやスウェーデン、ノルウェー、デンマーク、フィンランドは国内総生産(GDP)に対する家族福祉支出の割合が平均3.5%だが、韓国はこれを大きく下回る1.4%に止まった。韓国は、出産率が回復傾向にある国に比べ、保育手当てや出産休暇給与、子育て支援金などが非常に少ないということだ。同報告書は「出産や子育て環境が良好であるほど、女性が経済活動に多く参加する傾向がある。女性の経済活動参加率が1%上がれば、出産率は約0.3~0.4%上昇するものと分析された」とし、「出産率低下を緩和するためには、住宅市場の安定や教育費の軽減などで結婚・養育費用の負担を減らし、仕事と家庭を両立できる家族福祉政策の拡充が重要だ」と強調した。

キム・ギョンラク記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

韓国語原文入力:2017-07-06 21:04
http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/801789.html 訳H.J(1792字)

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