ロッテグループが持株会社に転換するための作業を加速化している。
21日、投資銀行(IB)や流通業界の話を総合すると、ロッテグループは来週にロッテショッピング・製菓・七星・フードなど4社の取締役会を開き、分割と合併関連事案を決議する予定だ。ロッテショッピングなど4社を投資会社と事業会社に分けた後、投資会社を一つにまとめて中間持株会社(ロッテホールディングス)を作る案が有力視されている。理事会の日程は26日前後になるものとみられる。ロッテの関係者は「まだ公示された事案ではないだけに具体的日程などは言えない」としながらも、「持株会社への転換作業は引き続き進められている」と話した。
ロッテはすでに持株会社への転換を公式化した。今年1月の公示では「循環出資の解消や支配構造の改善に向けた分割・合併などをはじめ、持株会社体制への転換に向けた様々な案を検討する」と明らかにした。
今回の系列会社4社の取締役会の招集はその後続手続きの性格を持つ。ロッテは支配構造改編に向けて循環出資の解消、持株会社への転換、ホテルロッテの上場などの問題を解決しなければならない。ロッテ製菓やロッテショッピングなど系列会社の合併が実現した場合、現在残っている67の循環出資の輪のかなりの部分が解消される。ロッテは「ロッテショッピング→テホン企画→ロッテ情報通信→ロッテショッピング」、「ロッテ製菓→ロッテフード→テホン企画→ロッテ製菓」などの構造でつながっている。持分関係を断ち切るためにはロッテ製菓やロッテ七星(チルソン)が保有したロッテショッピングの持分7.86%と3.93%を整理することが重要だが、多額の費用がネックとなっていた。
今回の系列会社分割・合併で、この問題は解決できるものとみられる。ロッテ製菓、ロッテ七星がロッテショッピングの持分を各社の持株会社に渡したら、合併で新設される中間持株会社がロッテショッピングの持分を確保できるようになるからだ。循環出資問題が解決されれば、支配構造もホテルロッテを皮切りに、中間持株会社を経て主力系列会社につながるなど、単純化される。
持株会社への転換の最後の段階は中間持株会社とホテルロッテの合併になるとみられる。事実上持株会社であるホテルロッテの持分を保有していない辛東彬(<シン・ドンビン>重光昭夫)会長がグループ全体に対する支配力を確保するためには、合併は必ず必要であるからだ。持株会社への転換に使われる財源を調達するためには、ホテルロッテの上場も再推進しなければならない。現在ホテルロッテの上場は検察捜査により中断された状態だ。