辛東彬会長、外信のインタビューで“中国なだめ”に
高高度防衛ミサイル(THAAD)敷地を提供した後、中国当局の圧迫で営業に困難を来しているロッテマートが、4千億ウォン規模の増資と借入れで運転資金を調達することにした。
ロッテショッピングは24日、海外系列会社のロッテショッピングホールディングス香港法人に約2300億ウォン(約228億円)を5月中に出資すると明らかにした。これと共に、ロッテマート上海華東法人である江蘇楽天商業有限公司に約1580億ウォン(約156億円)の担保を提供し、銀行から1300億ウォン(約129億円)を借りられるように処置した。ロッテマートの関係者は「営業停止と中国支店の売り上げが発生していないため、商品購入代金など運転資金を拡充するためのもの」と説明した。
中国国内のロッテマート店舗99カ所のうち、営業停止処分と売り場前のデモで閉店した所は90店舗に上る。ロッテマートは90店舗の1カ月間の休店による売上損失を約1161億ウォン(約115億円)りと推定している。営業中断によって売上が90％減少した状況でも「事業者(ロッテマート)の過失による営業停止の場合、職員らに賃金を100％支給しなければならない」という現地の規定によりかなりの規模の運転資金の調達が必要なものとみられる。
一方、辛東彬(＜シン・ドンビン＞重光昭夫)ロッテグループ会長は同日、ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで「族譜」まで取り上げ、中国なだめに取り組んでいる。辛会長は「政府が我々のような民間企業に土地を放棄しろといえば拒否する余地がない」とし、THAADの敷地交換は避けられない選択だったと強調した。同誌では辛会長が「私は中国を愛する」とし、中国を「先祖たちの土地」と描写したと伝えた。辛会長は、霊山辛氏だが、高麗中期に中国から渡ってきて官職をした辛鏡が始祖だ。彼はこのような縁を話したものとみられる。
訳M.C(998字)
