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　特検がサムスン電子のイ・ジェヨン副会長などサムスンの最高経営陣に適用したわいろ供与および横領の疑惑が裁判所で最終確定すれば、グローバル市場への依存度の高いサムスンが、国際社会の反腐敗規制に直面して、未来成長動力確保のために買収することにした先進企業の核心人材流出により困難に陥りかねないという展望が出ている。17日、韓国透明性機構、サムスン、法曹界の話を総合すれば、今回の事態によるサムスンの真の危機は、国内市場よりはグローバル市場で現れるという予想が多い。韓国透明性機構のイ・サンハク理事は「欧州連合(EU)や経済協力開発機構(OECD)など国際社会では、すでに反腐敗イシューが“グローバルスタンダード”になっていて、米国など主要先進国では腐敗防止法を制定し強力に規制している」と話した。米国の海外腐敗防止法(FCPA)は、自国企業や自国の証券市場に上場した企業らが第3国でわいろを提供すれば、事業制限、巨額罰金賦課などの制裁を加えている。

サムスン電子の国内(韓国)・海外売上現況(2015年、単位:兆ウォン)//ハンギョレ新聞社

　米国証券取引委員会と法務部が昨年2月、オランダに本社がありナスダックに上場した通信企業ヴィンペルコム社に7億9500万ドルの罰金を賦課したのが代表的だ。ヴィンペルコムの元最高経営者は2015年、ウズベキスタンで通信事業権を得る見返りにカリモフ大統領の娘が関連する企業とコンサルティング契約を結ぶ方式で5750万ドルのわいろを提供した疑いで逮捕された。

　韓国透明性機構は「韓国社会では未だ企業の腐敗に寛大な側面があるが、グローバル市場に進出した韓国大企業の場合、反腐敗イシューに対する対応を今のように疎かにしていれば、今後はさらに大きな災難をむかえる危険性が高い」と警告した。イ副会長の拘束令状請求について、一部の経済団体と保守メディアは経済に及ぼす悪影響を前面に掲げ在宅捜査を主張するなど、同情論を展開しているが、これは国際社会の流れを無視した“井の中の蛙”だという指摘だ。

　サムスンがイ副会長の経営権継承に重要なサムスン物産と第一毛織との合併に国民年金が賛成する見返りにチェ・スンシル氏母娘の所有する企業と220億ウォン(約21億3千万円）規模のコンサルティング契約を結んだことは、ヴィンペルコム事例とそっくりだ。わいろ供与の疑いを受けているイ副会長、チェ・ジソン副会長、チャン・チュンギ社長はすべてサムスン電子所属だ。サムスン電子の2015年の売上高135兆ウォン(約13兆円)のうち、海外比重は90％に肉迫し、米国市場での売上は42兆5千億ウォンで31.4％に達する。大型法務法人のある弁護士は「サムスン電子は今回の事件で事業の比重が高い米国市場で致命傷を受ける可能性があるために戦々恐々としていると聞いた」と話した。

　専門家たちはサムスンによる先進国企業の吸収・合併にも悪影響を及ぼすと予想する。サムスンは未来成長産業である電装事業進出のために昨年、米国企業のハーマンを9兆4千億ウォン(約9100億円)で買収することを決めた。吸収・合併経験が豊富な10大グループのある高位役員は「先進企業を買収する最大の理由は、競争力向上に必要な核心人材と技術の確保」にあるとして「先進企業を買収する韓国企業が、わいろ提供疑惑を受ければ先進企業で仕事をする核心人材が自身の評判まで悪くなり、今後職場を変わる上で不利益を受けることを心配し、自ら抜け出る可能性が高い」と憂慮した。斗山(トゥサン)の場合、2007年に米国の重機メーカーのボブキャットを買収する時、かつて総帥一家が背任・横領などで処罰を受けた事件のために大変な苦労をした。経済5団体のある役員は「当時、斗山の最高経営者がニューヨークのボブキャット本社を訪問し、約300人の役職員と自ら会って率直な謝罪とともに根本的革新を約束した」として「サムスンも自ら変わらなければ、生き残れないだろう」と話した。

　サムスン電子の広報チームは米国の海外腐敗防止法の適用とハーマン核心人材離脱の可能性についての質問に対して「サムスン電子は米国法の適用対象ではなく、ハーマンの人材離脱もないだろうと見ている」と明らかにした。