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米国内の売場で販売されているLG洗濯機＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　米国際貿易委員会(ITC)が中国産の洗濯機に反ダンピング関税を賦課し、それぞれ蘇州と南京に洗濯機工場があるサムスン電子とLG電子も反ダンピング関税を支払うことになった。だが、サムスン電子とLG電子は、北米地域に販売する洗濯機の生産地を前もって他所に移しており、今回の措置にともなう直接的被害は大きくない見込みだ。

　11日、ウォールストリートジャーナルの報道と韓国国内の業界関係者たちの話を総合すると、米国際貿易委員会は中国産家庭用洗濯機の米国におけるダンピング販売でワールプールなど自国企業が被害を受けたと判定して、サムスン電子とＬＧ電子が中国で作る製品に対しても、それぞれ52.5％と32.1％の反ダンピング関税を賦課することにした。これに先立って、ワールプールは2015年12月サムスン電子とLG電子が中国で洗濯機を生産し、米国にダンピング販売を行ったことにより米国企業が被害を被り働き口も脅かされているとし陳情を出した。

　サムスン電子とLG電子は今回の措置に対して「遺憾」としながらも「今回の反ダンピング関税の賦課時点が1月末からであるため、当面直接的な被害はない」と明らかにした。ある企業関係者は「米国政府の動きを察知して、北米地域向けに販売する洗濯機の生産地を韓国国内、ベトナム、タイなど他所に移した。ただし、トランプ政権がスタートして、保護貿易基調が強化される場合、他所で生産された製品に対しても反ダンピング関税が賦課されかねないため安心はできない」と明らかにした。

　韓国企業らは「米国内産業に被害を及ぼしてはいないという事実を持続的に釈明し、差別化された製品でプレミアム製品の売上比重を拡大する方法で関税障壁を乗り越えるだろう」と付け加えた。同時に米国の保護貿易基調が強化される場合には、米国に家電工場を設立する方案も検討中と明らかにした。