景気鈍化と内需不振のため、2015年下半期から自営業者の数が大幅に減っていることが明らかになった。
韓国金融研究院のイム・ジン研究委員は7日、「最近の自営業雇用現況および示唆点」と題した報告書で「2015年下半期以後、従業員のいる自営業者の数が大幅に減少している」として「自営業リストラが零細自営業者のみならず自営業者全体に拡大していると見られる」と明らかにした。自営業者数の減少は、卸小売業、飲食宿泊業の生産不振が時差を置いて反映された結果だとイム研究委員は分析した。イム研究委員は「景気不振などで家計所得の増加が不十分で、国内外の不確実性により消費心理も萎縮している」として「自営業の集中業種で所得条件改善および高付加価値化の進展が遅滞した」と診断した。そのうえで「このような状況が続く中で自営業者が零細業者を中心に退出している」と明らかにした。
実際、統計庁の経済活動人口調査資料によれば、2012年以後570万人台だった韓国の自営業者数は、2015年第3四半期以後550万人台に減少傾向を続けている。この中でも比較的規模の大きい「従業員のいる自営業者」は、2015年第2四半期（4~6月）まで160万8000人に増えるなど増加傾向を続けてきたが、下半期からは減少に転じて今年第2四半期には154万6000人に減った。自営業の比重が高い卸小売業、および飲食宿泊業が全産業の付加価値(名目国内総生産)に占める比重も、2013年に10.7％を記録した後、昨年は10.0％まで落ち込んだ。イム研究委員は、自営業者の負債問題に火がつく可能性があると見た。統計庁によれば、自営業者の可処分所得と負債の比率は206.0％で、全体平均(157.5％)に比べて50％近く高い。イム研究委員は「企業の構造調整で失職した賃金労働者が、自営業に大挙流入すれば、自営業内での競争が一層激化し、景気回復動向の鈍化、キム・ヨンラン法の施行により小売および飲食業種の業界状況も否定的な状況」として「低金利の影響で自営業者の延滞率は下がっているものの、所得減少および廃業などが進めば財務健全性が賃金勤労者より大幅に悪化する懸念もある」と明らかにした。
訳J.S(1047字)
