“若い”企業の成長が難しくなるなか、韓国の企業が急速に老いていると分析された。
LG経済研究院のイ・ハンドク研究委員とイ・ジホン責任研究員が22日に発表した「韓国企業の活力が弱まっている」と題した報告書によると、時価総額上位25％以内に入る非金融企業(上位企業)のうち、設立5年以内の「若い企業」の割合が、米国に比べ非常に低いことがわかった。報告書は、米国、日本、韓国の上位企業を調べた結果、米国は2015年基準で若い企業が占める割合が11.5％である一方、韓国は3.3％、日本は1.8％に止まっていると明らかにした。韓国の若い企業が占める割合は日本より高いが、昨年基準の日本の企業の平均の存続期間(61.7年)が、韓国(32.5年)や米国(29.0年)よりはるかに長い点を考慮すると、韓国の新生企業の成長活力は微々たるものになる。
また報告書は、2000年から5年単位で上位企業に進入した若い企業の割合を計算し、3カ国のうち韓国だけが減少していると指摘した。その理由について「米国はサービス産業の拡大などの影響で2012年から若い企業の割合が拡大し、伝統的に長寿企業が多い日本でも、若い企業が占める割合が2008年から増加している。その反面、韓国は2013年から若い企業の割合が減少傾向に転換した」と分析した。また「全般的な企業活力が弱まった状況で、新生企業も多く出現していないため、今後、企業活力の回復は容易でないものと懸念される」とも指摘した。米国は若い企業の成長性が高いが、韓国は相対的に低いと分析されたことも明らかにした。
革新の速度でも、韓国企業が遅れていると評価された。大韓商工会議所は同日、製造会社300社余りを対象にアンケート調査を行った結果、中国企業が韓国企業より革新のスピードが速いかとの質問に対し、85％が「そうだ」と答えたと明らかにした。また、中国企業の革新の速度を時速100キロとしたとき、韓国企業の速度は平均71キロと回答した。
韓国語原文入力：2016-06-22 22:42
