30カ国平均は4.3%…オーストラリア8.9%で1位
韓電・現代重など238社では1人もいない
韓国企業の女性役員比率がきわめて低いことが分かった。 世界女性の日(3月8日)を控え、韓国の「ガラスの天井」が相当高くて頑丈だという事実を改めて思い知らせる。
6日、経済協力開発機構(OECD)の資料によれば、2014年現在、韓国企業で仕事をする社員のうち女性役員の比率は0.4%で、男性(2.4%)の6分の1にとどまっている。 女性役員の比率は、経済協力開発機構加盟国のうち関連資料のある30カ国中で最も低い。加盟国の平均値は4.3%だ。 女性比率が最も高い国はオーストラリア(8.9%)、次いで英国(7.9%)、アイスランド(7.5%)の順だ。 韓国は全社員に対する役員比率が他国より低い方なので、男性役員の比率も加盟国中で最下位だ。 だが、男性の比率は加盟国平均値(7.5%)の3分の1程度にはなるが、女性は平均値の11分の1に過ぎない。
こうした傾向は韓国企業の経営成果評価サイトのCEOスコア資料でも明確に表れる。 昨年6月末基準で韓国国内500大企業のうち、半期報告書提出対象の348企業の役員(非常勤を含む)1万1720人を性別で分けると、男性1万1447人(97.7%)に対し、女性は273人(2.3%)に過ぎなかった。 全社員に占める役員比率も男性は1.3%で女性0.1%の13倍にもなった。
企業別に見れば、売上高1位のサムスン電子は1188人の役員のうち48人(4.0%)が女性であり、2位の現代自動車は266人のうち2人(0.8%)のみだった。 次いでSKイノベーション(3.7%)、ポスコ(1.3%)、LG電子(0.6%)も女性役員がきわめて少なかった。 また、女性役員が1人もいない企業が、韓国電力、現代重工業、起亜自動車など238社(68.4%)に及んだ。