全経連が発表した「危機の韓国経済」
労働生産性が11四半期連続で下落
製造業操業率4年連続で前年度下回る
「労働改革・新成長動力の確保が急がれる」
事実上、野党の「経済失政論」を確認
総選挙の主な争点と重なり波紋広がる見込み
全国経済人連合会（全経連）は、生産、輸出、消費、投資など主要経済指標10項目すべてがマイナスを記録するなど、韓国経済の基盤が崩れており、このような危機は少なくとも5年前から本格化したと主張した。 「経済危機論」が4月の総選挙の主な争点となっている中で、全経連のこの主張は、微妙な波紋を呼ぶものと見られる。
全経連は、6日に発表した「危機の韓国経済 マイナス経済指標の増加」と題した資料で、産業分野では、労働生産性（労働者1人が算出する1時間当たりの生産量あるいは付加価値）の増加率が、朴槿恵（パククネ）政権発足初期の2013年第1四半期から11四半期連続でマイナスを記録していると明らかにした。また、製造業の平均操業率は、李明博（イミョンバク）政権4年目である2011年の80.5％から、4年連続で下落を続け、2015年には74.2％まで低下した。 1998年の通貨危機当時の67.6％以来、最も低い数値だ。世界市場で競争優位にあると評価される売上高上位30社の売上高の増加率も、朴槿恵政権2年目の2014年第2四半期以降、6四半期連続でマイナスを抜け出せずにいる。
輸出の分野でも輸出量の減少が2015年1月（-0.4％）以来、今年2月（-12.2％）まで14カ月間続いている。輸出単価指数（重量単位当たりの輸出価格、2010年= 100基準）も、2011年8月に108.4を記録してから、持続的に下落し、2016年1月には77.8で、1988年に統計を取り始めて以来、最も低かった。純輸出の経済成長への寄与度も、2015年第1四半期以降、4四半期連続のマイナスを記録している。
消費では国内総生産（GDP）の半分を占める民間消費の増加率が、李明博政権5年目の2012年から2015年まで、4年連続で2％前後の低い水準に留まっている。消費者が肌で感じる消費者心理指数（100）も、朴槿恵政権2年目の2014年2月に109を記録して以来、下落を続け、2016年2月には98まで落ちた。
また、国内総投資率は2013年から2015年まで、3年連続で30％を下回っている。生産可能人口（15〜64歳）のうち、経済活動が最も活発と思われる年齢である核心生産可能人口（25〜49歳）も、1985年から減少に転じ、2010年には-1.8％でマイナスを記録した。
全経連のソン・ウォングン経済本部長は、「韓国経済の危機脱出のためには、労働改革などの構造改革と成長を主導する新動力を確保するための努力が必要だ」と主張した。
一方、全経連が4月の総選挙を控えている時点で、野党の「経済失政論」を裏付けるような主張を展開した背景に注目が集まっている。これに先立ち、「共に民主党」は2日、緊急対策委員会会議を開き、4・13総選挙の核心議題として「朴槿恵政権の経済失政の審判」を設定した。
これについて全経連の関係者は、「資料だけを見れば、そういう風に（朴槿恵政権の経済失政論を裏付けていると）受け止められるかも知れない」としながらも、「政治的な意味を込めようとしたうとする意図は全くない」と述べた。
韓国語原文入力：2016-03-06 20:18
