2人以上世帯の月平均所得約39万円
1.6％伸びたが過去6年間で最低の伸び率
月平均支出は約30万円…0.5％上昇
薄い財布がさらに薄くなった。増えることもないので開かれることが少なくなっている。家計における長期不況の側面だ。
統計庁が26日発表した「2015年の年間及び第4四半期（10～12月）家計動向」によると、昨年の全国の2人以上の世帯の月平均所得は437万3100ウォン（約39万円）で、前年比1.6％増に止まった。2014年の増加率3.4％に比べ半減した。金融危機の衝撃が襲った2009年(1.2％)以来、過去6年間で最も低い。この数字でさえ、勤労奨励金や基礎年金など福祉関連移転所得が同期間に9.4％増えたことが大きく影響した。事業所得はむしろ1.9％減少し、財産所得は0.1％増加に過ぎない。勤労所得も1.6％増に止まった。
所得増加が遅くなると、家計の財布の紐は硬く締められた。昨年の家計の月平均支出は337万3000ウォン（約30万8千円）で、前年より0.5％増加した。関連統計を集計し始めた2003年以降、増加幅が最も小さい。たばこや住宅の賃貸価格が上昇したため、住居・水道・光熱(-0.8％→4.8％)と酒類・たばこ(-0.6％→18.8％)の支出が増えたことを除けば、消費支出を構成する12項目の中で増えたものを探すのが難しい。服、靴、通信、娯楽・文化、飲食・宿泊などでは支出が減った。
所得より支出の増加幅が小さかったので、赤字世帯の割合(22.0％→21.0％)が小幅の減少など、家計の財務健全性は改善されたようだが、まだ断定するのは早い。家計債務が雪だるま式に膨らんでいるためだ。統計庁の今回の調査には含まれなかったが、韓国銀行の最近の集計によれば、2015年の1年間、家計債務は121兆7千億ウォン（約11兆１千億円）増えた。年間増加額で過去最大である。昨年の家計債務増加率11.2％は、所得増加率を大幅に上回っている。住宅担保融資が増えた影響が最も大きいが、所得が足踏みしているため、借金を出して生計型の支出をしている現実も反映されたものと見られる。
家計の所得・支出の実態は韓国経済に与える暗雲をさらに濃くする可能性がある。対外経済環境の悪化により輸出部門の改善が難しい状況で、内需の重要性がいつになく大きくなっているのに、企業とともに内需の一軸となる家計が瀕死直前の状態にあるためだ。家計の財布が開かれなければ内需の再生はあり得ない。昨年の平均消費性向(消費支出を可処分所得で割った割合)が71.9％と、関連統計が作成されて以来、最も低かったのは、こうした憂慮を抱かせる。平均消費性向の下落は消費心理がそれだけ悪化していることを示す。
しかし政府の対応は、原論的レベルに止まっている。企画財政部は同日、報道資料を出し「良質の雇用創出を通じて家計所得を増やし、これを通じた消費活性化を誘導する好循環構造を作っていく」と明らかにした。
韓国語原文入力：2016-02-26 22:09
