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年度別の製パン店の店舗数推移 //ハンギョレ新聞社

　町内パン店の経営改善効果を持たらした製菓業種に対する中小企業適合業種指定が3年間延長される。

　同伴成長委員会(同伴委)は23日、ソウル汝矣島(ヨイド)のレキシントンホテルで第39回全体会議を開き、29日で満期を迎える製菓業種を含む7業種に対して中小企業適合業種再指定合意案を可決した。

　利害当事者間で合意がなされ中小企業適合業種に再指定された7業種は、書籍および雑誌類小売業▽自動販売機運営業▽自転車小売業▽中古自動車販売業▽製菓業▽プラスチック封筒▽生花など小売業だ。

　同伴委は、家庭用ガス燃料小売業については大企業の中小企業事業領域侵害を周期的に確認した後に問題があれば適合業種指定可否を再議論する「市場監視」対象に分類した。

　製菓業種の中小企業適合業種指定と関連して、同伴委は新規出店時の500メートル距離制限と2％総量制限は現状通り維持するものの、新都市・新商圏などについては500メートル距離制限に例外規定を設けることにした。

　同伴委は5月に満了するその他食事用料理食品、韓国料理、中国料理、和食、洋食などレストラン業7種と自動車専門修理業に対しては中小企業適合業種再指定可否を今後議論することにした。

　消耗性資材の購買代行(MRO)共生協約と関連しては、LGグループ系列のサーブワンに協約への参加を公式要請することにした。 サーブワン側は売上(3000億ウォン＝約270億円)区分に対する根拠がなく、需要企業の選択権を侵害しかねないという意見を前面に掲げ共生協約の締結を引き延ばした。 同伴委は当事者間で意見を十分に集約し共生協約が成立するよう追加的な協議を進める方針だ。