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ソウルのホームプラス永登浦店で子供たちが新学期のカバンなど学用品を探している＝ホームプラス提供//ハンギョレ新聞社

　今後、大型スーパーでは練習帳、鉛筆、消しゴムなどの学用品文具類は束でのみ販売することになった。

　同伴成長委員会は22日、汝矣島(ヨイド)の63ビルで第36回同伴成長委員会を開き、文具小売業を中小企業適合業種に指定する案件を審議・議決した。

　これに伴い、大型マートでは今後、練習帳、一般鉛筆、糊、消しゴム、色紙、スケッチブック、染料などの小学生用文具18品目を束でのみ販売しなければならない。品目別に束の大きさと施行時期は全国学用文具協同組合と大型スーパー３社が再協議して決めることにした。

　これに先立って同伴委が今年２月、文具小売業を中小企業適合業種に指定することにした後、文具協同組合と大型スーパー３社は34回にわたり細部事項を調整しこのようにすることで合意した。

　同伴委はこの日、2015年同伴成長指数体感度調査方法の改編案も議決した。 公正取引委員会と同伴委は、毎年公正取引・同伴成長履行実績評価と中小企業アンケート調査を土台にした体感度調査点数を合わせて同伴成長指数を発表する。

　同伴委はこのうち体感度指数を既存の相対評価方式を利用して業種特性と企業規模などにより２グループで分けて発表することにした。 また、既存８業種に加盟店業とインターネットポータル(プラットホーム事業者)の２業種を追加し、勤労条件や職業環境など業種の特性と実情に合わせて細部質問項目を新設する予定だ。

　この他に２、３次協力会社への同伴成長文化を拡散するために、２次協力会社体感度反映比率を現在の15％から20％に５％高め、不公正取引などで物議をかもした企業は最終評価で“優秀”以上の等級を受けられないようにする計画だ。