前門の‘フランチャイズ’後門の‘財閥パン屋’四面楚歌町内パン屋 協同組合が生きる道か
朴槿恵(パク・クネ)大統領当選人は26日、全国経済人連合会と初の挨拶の席で 「大企業が路地商圏まで侵すのは自制して欲しい。 庶民業種にまで財閥2・3世が割り込むのは本来の役割でない」と話した。 財閥の子弟たちが進出した代表業種だった製菓・製パン業を念頭に置いた指摘だ。 李明博大統領も今年はじめに「財閥2・3世の本人たちは趣味でしているのかも知れないが、パン屋を営む立場からは生存がかかった問題」と話した。 2012年を貫いた経済民主化イシューの中心に財閥パン屋と町内パン屋が位置していた。
財閥パン屋は大企業の庶民商圏浸透に対する汎社会的関心を初めてかき立て‘路地商圏守り’の象徴に浮上した。 パンに続いてスンデ、トッポッキ、ピザ、自動車整備など各種業種に対する大企業の‘ムカデ足拡張’に対する糾弾が起きた。
パン屋問題は先ず財閥一家の娘たちが手をつけたベーカリーブランドで注目を引いた。 イ・ゴンヒ 三星(サムスン)電子会長の長女イ・ブジン ホテル新羅社長の‘アティジェ’、チョン・モング現代車会長の長女チョン・ソンイ イノーション顧問の‘オジェン’、シン・ギョクホ ロッテ総括会長の孫娘であるチャン・ソンユン ブリス代表の‘ポーション’等が代表的事例だ。 問題が大きくなり、各グループは該当ブランドを売却したり廃業した。
それでも財閥グループが製パン事業から完全に手を引いたわけではない。 ロッテは今でも製パン系列会社であるロッテブランジェリを通じてロッテマートなどで100店余りの直営売場を運営している。 新世界グループも同じく新世界SVNを通じてイーマートやデパートなどに110店余りの売場を運営中だ。 特に新世界SVNはグループの不当支援事実が10月公正取引委員会に摘発されもした。 イ・ミョンヒ新世界会長の娘であるチョン・ユギョン新世界副社長は公取委摘発後に所有したこの会社の持分40%を全て焼却方式で整理すると公示した。 ホームプラスは6月ホテル新羅から持分を全て買い入れた‘アティジェ ブランジェリ’を130店余りの売場で運営中だ。
町内パン屋は財閥パン屋も問題だが、目の前に押しかけてくるSPCの‘パリバケット’、CJフードビルの‘トゥレジュール’等の大企業フランチャイズ パン屋を一層威嚇的な存在として挙げる。 中小企業庁の集計によれば、2008年8153店であった町内パン屋数は2011年には5184店に減った。 反面、同じ期間に大企業の加盟店パン屋は3572店から5290店に増え、町内パン屋を追い抜いた。
町内パン屋を代弁する大韓製菓協会は「大企業の加盟本部が各種懐柔により町内パン屋に加盟店への転換を圧迫した結果」と主張している。 論難が起きて、CJフードビルは自主的に加盟店拡張の自制を宣言した。
製菓・製パンは同伴成長委員会(同伴委)の中小企業適合業種選定で最大関心事に浮上した。 同伴委は今年中に大企業の進入自制などを勧告する適合業種のサービス分野業種を指定・発表する予定だったが、大企業フランチャイズと町内パン屋間の異見を狭められずに来年に先送りした。
この過程で一部フランチャイズ加盟店主は「‘大企業フランチャイズに対する規制は零細店主に対する差別」と抗議したりもした。
他の品目の場合も同じだが、製パンもやはり大企業の無分別な拡張に対する規制と同時に、町内パン屋が競争力を備えられるようにする方案の用意が求められる。 今年12月に発効された協同組合基本法を土台に、組合を設けて原材料を共同購入し新商品を開発するなどの代案が議論されている。
クォン・オソン記者 sage5th＠hani.co.kr
訳J.S(1692字)
