町内パン屋、２年間に1641店舗16％増加
大企業の売上占有率は５％p下落
SPCなどの反発で再指定可否に注目
町のパン屋さんが生き返った。
2013年初め、製パン業種が中小企業適合業種に指定され、大企業の製パンチェーンが出店制限を受けた以後、町の製パン店が店舗数と売上の両面で確実に成長していることが分かった。 反面、大企業の製パンチェーンの成長はある程度停滞した。 これに伴い、29日で終了する製パン業種の中小企業適合業種再指定可否に関心が集まっている。 同伴成長委員会(同伴委)は町の製パン店を代表する大韓製菓協会と出店制限の当事者であるSPCグループ系列の「パリバケット」、CJグループ系列の「トゥレジュール」との協議を経て、23日に再指定可否を決める予定だ。
21日、同伴委と製パン業界関係者たちの話を総合すれば、中小企業適合業種指定の3年延長を巡って町の製パン店と大企業の間に意見が鋭く対抗している。 これに先立って2013年2月には町内の製パン店から半径500メートル以内には大企業系列の製パンチェーンが入らないよう規制し、店舗数の増加も前年比2％以内に制限する合意がなされた。 この制限が適用されたのはパリバケットとトゥレジュールの２つのブランドだ。
一時期下り坂を辿っていた町の製パン店の成長は、2013～2014年の統計で確認できる。 統計庁サービス業調査によれば、製パン店の全体数からパリバケットとトゥレジュールの店舗を除いた残りの製パン店の数は、大企業規制以前の2012年に1万248店舗だったが、規制2年目の2014年には1万1889店舗に増えた。 事実上、町の製パン店と見ることができる店舗が、2年間に1641店、16％増えたことになる。 しかし、パリバケットとトゥレジュールの店舗数は揃って停滞し、合計が2012年の4551店舗から2014年には4607店舗、2年間で1.2％の増加に終わった。
製パン業界の売上からもこのような流れは確認できる。 製パン業界の売上全体からパリバケットとトゥレジュールの売上を除いた残りの製パン店の売上は、大企業規制以前の2012年2兆3209億ウォン（約2129億円）から規制2年目の2014年には2兆9901億ウォン（約2743億円）へ28.8％急増した。 反面、パリバケットの売上は、2012年の1兆3199億ウォン（1210億円）から2014年には1兆3129億ウォン（約1204億円）へと足踏みした。 トゥレジュールは店舗数は停滞したが、売上では2012年の3290億ウォン（約301億円）から2014年には3790億ウォン（約347億円）になり15.2％増加した。 これに伴い、大企業系列パン屋の売上占有率は、2012年の41.5％から2014年36.1％に低下した。
キム・ソジュン大韓製菓協会会長は「2013～2015年の3年間、町内パン屋を開くために協会に衛生教育を受けに来た人が2700～2800人だった。 町の製パン店が増え、画一化したフランチャイズパンしか味わえなかった消費者の選択権が広がった」と話した。
だが、適合業種再指定に反対するSPCグループとCJグループの反撃も侮れない。両グループは「大企業系列の店主たちも、ほとんどが零細自営業者だ。 新たにフランチャイズの製パン店を始めようとする人が距離制限のために望む地域に店舗を出せずにいて、既存の店主たちも店舗を移転しなければならない状況で距離制限規制のために大きな制約を受けている」と主張した。
同伴委は23日の会議までに両者が合意に至れない場合、適合業種発表を先送りすることも検討している。
訳J.S(1640字)
